消防法 第35条

解説

火事の現場には消防車とパトカーが並ぶ。どちらが「なぜ燃えたか」を調べるのかと聞かれれば、多くの人は警察だと答える。消防法35条の答えは違う。放火や失火の疑いがあっても、火災原因の調査について主な責任と権限を持つのは消防長または消防署長である。警察が担うのは犯罪捜査（誰をどの罪で処罰するかを決めるための調べ）だ。ただし本条には続きがある。消防側が「放火または失火の犯罪がある」と認めたときは、直ちに所轄の警察署へ通報し、証拠を集めて保全しなければならない。現場で消防職員に話したことは、刑事事件の入口にもなりうるということだ。さらに、消防が作る火災調査の記録は、保険会社の査定、隣家への賠償、大家との原状回復交渉で事実上の基準として扱われることが多い。法的に拘束力はないが、後から覆すのは難しい。焼け跡を片付けるのは、調査が終わったと確認してからにすること。

法的な位置づけ

消防法35条は、放火又は失火の疑いがある火災について、原因調査の主たる責任及び権限が消防長又は消防署長に属することを定める規定である。あわせて、消防長等が犯罪の存在を認めた場合の所轄警察署への通報義務、証拠の収集・保全義務、および消防庁による犯罪捜査協力勧告への服従義務を定め、消防の原因究明と警察の犯罪捜査を接続する。

こんなときに使う

• 深夜にアパートの一室から出火し、あなたの部屋も水浸しになった。翌朝、消防の調査員が出火元の住人と話しているのを見かける。あなたが後で賠償を求めるとき、決定的な材料になるのはその調査記録だ。隣家からのもらい火は「重大な過失」がなければ賠償請求できないため、出火原因の認定がそのまま請求の可否を左右する
• 天ぷら油を火にかけたまま宅配便を受け取りに出て、台所が燃えた。あなたは出火元だ。調査員の質問に「5分くらい離れた」と曖昧に答えたことが記録に残り、後で隣家から重過失と主張される。署名する前に、記録の言葉を一字ずつ確認すべきだった
• もし消防の調査が終わる前に、管理会社が焼け跡の撤去業者を入れてしまったら、どうなる？ 出火箇所の配線や家電が消え、原因は「不明」で処理されかねない。家電メーカーの製品事故を疑っていたなら、その証拠ごと失う
• 飲食店の厨房ダクトから出火。保険会社の鑑定人は来週月曜に来る。それまでの4日間、現場を動かさず写真を撮り続けられるかどうかで、保険金の支払額が変わる
• 放火の疑い。消防は警察へ通報する義務がある。あなたの店が狙われた理由を知っているなら、それを話す相手は消防か警察か、両方か

取るべき行動

被害を受けた側：1. 消防の調査が終わるまで焼け跡を片付けない。管理会社や業者にも撤去を待つよう書面で伝える2. 自分で現場と被害品の写真や動画を残す3. 消防署で罹災証明書を取り、保険会社に連絡する4. 賠償請求を考えるなら、火災調査書類の開示請求や弁護士会照会を弁護士に相談し、出火原因と重過失を裏付けられるか見極める

訴えられた側：1. 出火元になったら、調査員の質問には分かっていることだけを答え、推測で時間や行動を断定しない2. 署名を求められた記録は読み返し、事実と違う点は訂正を求める3. 放火や重過失の疑いをかけられそうなら、警察の取調べ前に弁護士に相談する4. 隣家に対しては失火責任法、大家に対しては賃貸借契約上の責任と、相手ごとに責任の根拠が違うことを踏まえて火災保険や借家人賠償責任保険の補償範囲を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。刑事では、失火罪（刑法116条、50万円以下の罰金）と業務上失火・重過失失火罪（刑法117条の2、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金）の公訴時効は3年、現住建造物等放火罪（刑法108条）は25年（刑事訴訟法250条）。民事の賠償請求は損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。火災保険金の請求権は3年で時効（保険法95条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定とともに設けられ、放火・失火の疑いがある火災の原因調査の主たる責任と権限を消防長又は消防署長に置き、犯罪を認めた場合の警察への通報・証拠保全義務を定めた