消防法 第31条

解説

火が消えた瞬間に仕事が終わるわけではない。消防法31条は、消防長または消防署長に対し、消火活動と同時に「火災の原因」と「火災と消火で生じた損害」の調査に着手するよう義務づけている。義務であって、任意のサービスではない。焼け跡で消防職員が写真を撮り、配線や家電の残骸を回収し、あなたに出火当時の様子を聞くのはこのためだ。ここで作られる原因判定と損害の記録は、行政内部の統計資料で終わらない。火災保険の請求で使う「り災証明」の土台になり、隣家に損害賠償を求めるときには相手の「重大な過失」を示す材料になる。家電が原因なら、メーカーと戦うための入口にもなる。つまり、焼け跡で消防職員に何を話すか、何を見せるかで、数か月後の保険金と賠償交渉の行方が大きく変わる。なお、消防の原因判定は誰に責任があるかを法的に確定させるものではなく、最終判断は民事なら裁判所がする。それでも、消防が最初に書いた一枚の重みは非常に大きい。

法的な位置づけ

消防法31条は、火災の原因調査と損害調査の開始義務を定める規定である。消防長または消防署長は、消火活動と並行して、火災の原因ならびに火災および消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。関係者への質問、破損財産の調査、立入検査などの具体的な調査権限は、同法32条以下に定められている。

こんなときに使う

• 隣家の台所から出た火があなたの家の二階まで燃え広がった。ところが隣人に賠償を求めても「失火責任法があるから払わなくていい」と言われる。同法では重大な過失がなければ失火者は不法行為責任を負わない。天ぷら油を火にかけたまま離れたのか、寝たばこなのか。重過失かどうかを分けるその事実は、消防の原因調査の記録に残っている可能性が高い
• 充電中のモバイルバッテリーが発火し、子ども部屋が全焼した。消防の原因調査で「製品からの出火」と判定されれば、製造物責任法に基づくメーカーへの請求が現実味を帯びる。焼け残った製品を自分で捨てていないか？
• もしあなたが出火元の住人になったら、どうなる？ 賃貸アパートで自室から火を出し、消防職員から出火前の行動を詳しく聞かれる。その供述は原因判定の資料になり、のちに警察が失火罪や重過失失火罪を判断するときにも参照されうる。記憶があいまいな点を推測で埋めて話すと、後から訂正するのは難しい
• 火災から二週間。片付け業者が明日入る予定だが、保険会社の鑑定人も、消防の調査もまだ終わっていない。焼け跡を片付けてしまえば、出火元の痕跡は永遠に消える
• 勤務先の倉庫でぼやが起き、上司から「消防には電気系統のトラブルと言っておけ」と指示された。実際は社員の喫煙だった。原因を偽れば、保険金請求で不正を問われる危険が会社に、虚偽の説明をした責任があなた個人に返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 焼け跡は消防の調査と保険会社の鑑定が終わるまで片付けない。自分でも写真と動画を全方位で撮る2. 消防職員には出火前後に見聞きした事実を具体的に伝える3. 所轄の消防署でり災証明の申請方法を確認し、早めに取得する4. もらい火なら、消防の調査記録を開示請求で取り寄せ、隣人の重過失を主張できるか弁護士に相談する5. 製品が疑わしい場合は残骸を捨てずに保管する

訴えられた側：1. 消防の質問には協力しつつ、記憶にないことは「分からない」と答え、推測で話を作らない2. 出火元とされた家電・配線は勝手に処分しない。製品起因であれば責任の構図が変わる3. 自分の火災保険と個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険の契約を今すぐ確認する4. 重過失を問われそうな場合や警察から事情聴取の連絡が来た場合は、供述前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、隣人や失火者への損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年、火災から20年で消滅（民法724条）。火災保険金の請求権は保険法95条により行使できる時から3年で時効（約款で別の手続期限が定められている場合があるため、最新の契約内容と改正状況をご確認ください）。焼け跡の証拠価値は数日から数週間で失われる

学説

一般的理解：本条の調査は火災予防と統計のための行政上の事実行為と位置づけられ、原因判定によって国民の権利義務が直接に形成されるわけではないと一般に理解されている。そのため民事訴訟では、ほかの証拠と並ぶ一つの証拠として評価される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定とともに「火災の調査」の章に置かれ、消防長・消防署長の原因調査と損害調査の着手義務を定めた