消防法 第33条

解説

焼け跡に入って調べる権限は、消防だけのものではない。消防法33条は、消防長・消防署長と並んで「関係保険会社の認めた代理者」にも、火災で壊れた財産を調査する権限を認めている。保険会社が派遣する鑑定人（損害の額を見積もる専門家）が焼け跡に来るのは、契約上のサービスであると同時に、法律が想定した手続でもある。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、消防が出す損害額と保険会社が払う金額は別物である。消防の数字は統計のための算定で、保険金は契約内容と鑑定人の査定で決まる。第二に、調査の対象は「破損され又は破壊された財産」そのものである。鑑定人が来る前に焼けた家財を片付けて捨ててしまえば、その損害は証明できなくなる。焦って掃除をした人ほど、受け取る保険金が少なくなりやすい。

法的な位置づけ

消防法33条は火災による損害財産の調査権限を定める規定であり、消防長または消防署長および関係保険会社の認めた代理者が、火災の原因と損害の程度を決定する目的で、火災により破損または破壊された財産を調査できる旨を規定する。消防の原因・損害調査（31条以下）と保険会社の損害査定を並立させる位置づけを持つ。

こんなときに使う

• 台所から出た火で2階まで焼けた。翌朝、親戚が善意で焦げた家具をトラックで運び出そうとしている。鑑定人の現地調査はまだ。一度処分した家財は、写真とレシートなしでは損害として立証が難しくなる
• アパートの隣室から出火し、あなたの部屋も水浸しになった。管理会社と大家の保険会社の鑑定人が来て、あなたの部屋の焼損も確認したいと言う。自分の家財保険の鑑定人とは別の人間で、別の会社の利益を背負っている。誰の代理者として調べているのかを最初に確認する
• あなたが経営する飲食店で深夜に出火した。消防の調査で原因が「不明」から「厨房ダクトの清掃不足」に変わりそうだと聞いた。報告書が確定するまで時間はない。清掃業者との契約書と点検記録を今日のうちに揃えるべきなのはなぜか？ 原因の書き方ひとつで、保険金の扱いも近隣への責任も変わる余地があるからだ
• 保険会社の代理者だと名乗る人物から「焼け跡を見せてほしい」と電話が来た。本当に契約先の会社が依頼した人か？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鎮火後は焼損品を捨てず、全室を写真と動画で記録する2. 保険会社に遅滞なく事故を通知する（保険法14条） 3. 来訪する鑑定人の所属と依頼元の会社を書面か名刺で確認する4. 消防の原因調査には、出火前の状況と設備点検記録を伝える5. 査定額に納得できなければ、明細を求めて項目ごとに反証資料を出す

訴えられた側：自分の家から出火し、近隣から責任を問われている場合：1. 消防の原因調査に正確に協力し、推測で話さない2. 失火ノ責任ニ関スル法律により、重大な過失がなければ類焼の賠償責任は原則として負わないことを踏まえ、安易に支払いを約束しない3. 個人賠償責任保険や類焼損害補償の特約がないか、自分の契約を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。保険事故の通知は「遅滞なく」（保険法14条）とされ、保険給付の請求権は行使できる時から3年で時効により消滅する（保険法95条）。焼損品は鑑定人の確認が終わるまで保全する。近隣への損害賠償には一般の不法行為の時効（民法724条：知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定に伴い、火災の調査に関する規定の一つとして設けられた