消防法 第32条

解説

火事の後に消防署員が話を聞きに来るのは、警察の取り調べとは別の手続である。消防法32条は、消防長または消防署長が火災原因を調べるために、関係者に質問できると定めている。それだけではない。火元と疑われる製品の製造業者や輸入業者に対しては、設計図・部品仕様・過去の事故記録などの資料を出すよう「命じる」ことができ、報告を求めることもできる。ここで「命令」と「質問」の重さは違う。資料提出命令に従わなかったり嘘の資料を出したりすれば罰則の対象になるが、質問は任意の協力を求める性格が強い。被災者のあなたにとって大事なのは、この調査で集まった情報が「火災調査書類」として消防に残る点だ。保険金の請求でも、製造業者や隣人への損害賠償でも、原因について最も中立的な記録になりうる。最初の聴取で何を話したかが、その記録の土台になる

法的な位置づけ

消防法32条は火災原因調査における質問権および資料提出命令権を定める規定であり、消防長または消防署長が31条の調査のため必要があるとき、関係のある者への質問、火災の原因と疑われる製品の製造者・輸入者への資料提出命令と報告徴収、ならびに関係官公署への通報要求を行うことができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 寝室で充電中のモバイルバッテリーから出火し、2部屋が焼けた。翌日、消防の調査員が発火の状況を細かく聞いてくる。あなたの答えと焼け残った製品の残骸が、製造元への資料提出命令につながるかどうかを左右する。残骸は勝手に捨てないこと
• あなたは海外工場で作らせた電気ストーブを、自社ブランドで輸入しネット販売している。ある日、消防本部から回路図と品質検査記録を提出せよという命令が届いた。「海外メーカーの資料だから手元にない」で済ませてよいのか？ 提出しない、あるいは事実と違う資料を出せば罰則の対象になる。同時に、重大製品事故として消費者庁への報告期限（事故を知った日から10日以内）も進んでいる
• 隣家からの延焼で自宅が半焼した。保険会社は消防の原因判定を待つと言う。だが半年後に損害賠償の交渉が始まる頃、あなたが聴取で話した内容はもう書き直せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 火元と疑われる製品の残骸、取扱説明書、購入履歴（注文メール・レシート）を捨てずに保管する2. 聴取では推測を断定せず「見たこと」と「思ったこと」を区別して話す3. 消費者庁の事故情報データベースや製品評価技術基盤機構（NITE）の公表情報で、同じ製品の事故例を確認する4. 賠償請求の前に、消防の火災調査書類の開示を請求する5. 保険会社にも、消防の判定内容を確認したうえで請求を進める

訴えられた側：1. 資料提出命令が届いたら、提出期限と対象資料の範囲を消防本部に確認し、社内で窓口を一本化する2. 海外製造品であれば、製造元から設計図・試験記録をすぐ取り寄せる3. 営業秘密を含む資料は、その旨を明示して取扱いへの配慮を求める4. 重大製品事故に当たる場合は、消費生活用製品安全法に基づく消費者庁への報告（事故を知った日から10日以内）を並行して進める5. 製造物責任訴訟に備え、提出した資料の控えと提出日を記録する

時効（請求できる期限）：32条の調査自体に期限はなく、資料提出命令の期限は命令ごとに指定される。被災者の損害賠償請求は、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。製造物責任法に基づく請求も同様に3年（生命・身体の侵害は5年）で、製品の引渡しから10年で消滅する（同法5条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査論（一般的理解）：火災原因調査は再発防止を目的とする行政調査であり、犯罪捜査とは区別される。ただし行政調査で得た供述や資料が刑事手続でどこまで利用できるかについては、憲法38条との関係で議論がある

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定とともに、火災の調査に関する章が設けられ、本条の関係者への質問の規定が置かれた