消防法 第30条の2

都道府県が保有する消防・防災ヘリを運航し、市町村の消防を空から支援する部隊です。消防組織法30条1項に基づく支援の担い手として、消防法30条の2で現場権限が与えられています。

あります。消防法30条の2により、航空消防隊の都道府県職員は情報提供の要求、消防警戒区域の設定と退去命令、消防作業への従事命令などの権限を持ちます。

消防警戒区域からの退去命令に従わない場合、消防法上の罰則の対象となりえます。航空消防隊の隊員による命令も28条1項の準用によるもので、同様に扱われます（最新の改正状況をご確認ください）。

29条5項の従事命令は、緊急の必要があるときに火災現場付近にいる人へ出される法的な命令です。航空消防隊の隊員も本条によりこの命令を出せるため、単なるお願いとは性質が異なります。

消防作業に従事した人の災害については、消防法36条の3が市町村による損害補償を定めています。本条による準用の場面も想定されていますが、具体的な要件は最新の条文で確認が必要です。

多くの防災ヘリは都道府県が保有・運航しています。消防は市町村の責任が原則（消防組織法6条）のため、県は市町村からの要請に基づき航空機で支援する形をとります。

火災現場で消防警戒区域が設定されれば、区域内の人は退去を命じられます。撮影目的でも例外はなく、航空消防隊の隊員も本条により退去を命じることができます。

29条2項の延焼のおそれがある隣接物の処分、同3項の緊急時の処分、30条の消防水利の使用は準用されません。これらは消防長などの「長」に残された重い権限です。

従う必要がある。本条が消防法28条1項を準用しているため、航空消防隊に属する都道府県の職員にも、消防警戒区域を設定して退去を命じる権限がある。従わない場合は消防法上の罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：防災航空隊には市町村から派遣された消防職員が多く、現場では地元の消防と一体となって動いている。その場で所属を問いただすより、まず離れてから確認した方が得である

どの権限に基づく措置だったかで答えが変わる。本条が準用する29条1項は、火災が発生した、または発生しようとしている物件とその土地の使用・処分を定めたもので、原則として損失補償の対象にはならないと解されている。延焼していない物件を緊急に処分した場合の補償（同3項）は消防長などの判断による措置であり、請求先は市町村側となる。実務のポイント：住宅向けの火災保険の多くは、消火活動による水濡れや破損も補償の対象にしている。役所と争う前に、まず保険約款を確認する