消防法 第28条

解説

火災現場に張られる黄色いロープは、ただの「ご協力ください」の合図ではない。消防法28条に基づく消防警戒区域であり、消防吏員または消防団員は、区域から出て行けと命じることも、入るなと禁じることもできる。命令に従わなければ刑事罰（30万円以下の罰金または拘留、消防法44条）の対象になる。とはいえ、すべての人を一律に締め出す制度ではない。総務省令（消防法施行規則）は、燃えている建物の所有者・管理者・占有者で現場にいる人、電気・ガス・水道などの業務で消防作業に関係する人、救護にあたる医師・看護師などを、退去命令の対象外としている。つまり、自宅が燃えているあなたと、スマホを構えた通行人とでは、ロープの前での法的立場が違う。ただし対象外というのは「無制限に入ってよい」という意味ではない。燃えている建物に飛び込めば命を落としうるし、消防活動を妨げれば別の重い罰則（消防法40条）が待っている。消防隊が不在なら警察官が同じ権限を行使でき（2項）、消防の指揮で区域を設定するときは、現場の警察官に援助義務がある（3項）。ロープを前にしたとき、自分がどちら側の人間かを一言で名乗れるかどうかで、その後の数時間が変わる。

法的な位置づけ

消防警戒区域とは、消防法28条に基づき、火災の現場において消防吏員または消防団員が設定する区域であり、総務省令で定める者以外の者に対し、区域からの退去を命じ、または区域への出入を禁止もしくは制限できるものをいう。消防吏員等が現場にいない場合またはその要求がある場合には、警察官が同一の職権を行う。

こんなときに使う

• 深夜、実家の隣家から火が出た。あなたは寝間着のまま外に出て、自分の家の窓が熱で割れるのを見ている。消防団員に「下がって」と言われたが、家の中には要介護の母がいる。名乗るべき言葉は「この家の住人で、中に家族がいます」。占有者は退去命令の対象外になりうるうえ、要救助者の情報は消防にとって最優先の材料だからだ
• SNS 用に動画を撮りたくて、ロープの内側に一歩入った。消防吏員に退去を命じられたのに「公道でしょ」と動かなかった。それだけで罰金または拘留の対象である
• もし消防車がまだ着いていない現場で警察官に「入らないで」と言われたら、従う義務はあるのか？ 2項により、消防吏員・消防団員が現場にいないときは警察官が同じ職権を行使できる。「消防じゃないから関係ない」は通らない
• ガス会社の緊急保安担当であるあなたが駆けつけたが、若い消防団員に止められた。省令は消防作業に関係するガスの業務従事者を対象外としている。社員証を見せ、所属と目的を短く伝えれば、現場の指揮者に話が通りやすい
• 鎮火から2時間。燃えたテナントの店長であるあなたは、明朝9時に保険会社の担当者と会う約束をしている。今夜のうちに被害状況を撮影しておきたいが、区域はまだ解除されていない。無理に入るのではなく、消防の現場指揮者に「管理者です。安全確認後に撮影させてほしい」と申し出るのが最短ルートである

取るべき行動

被害を受けた側：1. ロープの前で、建物との関係（所有者・住人・テナントの管理者）、中に残っている人の有無、ガスボンベや薬品などの危険物を、消防吏員に一息で伝える2. 自分で中に入ろうとしない。対象外の立場であっても、消防の指示に従う3. 区域の外から撮影して記録を残し、解除の時刻を確認する4. 後日、消防署に罹災証明書を申請し、保険会社への連絡に使う

訴えられた側：1. 退去命令を受けたら、まずその場で従う。言い分は後から言える2. 業務で来た人（ガス・電気・医療関係者など）なら、身分証を示して省令上の立場を伝え、現場指揮者の判断を仰ぐ3. 違反を指摘されたら、命令を受けた時刻、相手（消防か警察か）、自分の発言をメモしておく4. 取り調べになったら、命令の明確さや自分の立場を整理するため、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。命令違反（消防法44条、30万円以下の罰金または拘留）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。火災に関わる民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）