消防法 第29条

解説

燃えていない家でも、消防は壊せる。しかも多くの場合、一円も補償されない。消防法29条は、火災現場での「破壊消防」の根拠となる条文であり、三つの段に分かれている。第一段は、燃えている建物とその土地である。現場の消防吏員（消防署の職員）や消防団員の判断で、使用・破壊・立入制限ができる（1項）。第二段は、まだ燃えていないが延焼のおそれがある建物である。消防長・消防署長が火の勢いや風向きから合理的に判断すれば、同じことができる（2項）。この二つの段には補償の規定がない。補償が出るのは第三段、つまり延焼のおそれすらない建物を緊急の必要から使用・破壊した場合だけであり、市町村が時価で支払う（3項・4項）。あなたの家がどの段に分類されるかで、受け取れる額はゼロか時価かに分かれる。隣家の火事で自宅を壊されたとき、「消防に弁償させる」と息巻く前に開くべきは、自分の火災保険の約款である。

法的な位置づけ

消防法29条は、いわゆる破壊消防の根拠規定である。消防吏員・消防団員または消防長等が、消火・延焼防止・人命救助のために消防対象物と土地を使用・処分・使用制限できる権限を定め、延焼のおそれがない物件を処分した場合に限って、市町村による時価での損失補償を義務づける。あわせて、火災現場付近にいる者を消防作業に従事させる権限も定めている。

こんなときに使う

• 隣のアパートが火事になり、消防隊があなたの家の雨戸を叩き割って二階の窓から放水した。燃えていない部屋まで水浸しになったが、修理代は誰が払うのか？ 延焼のおそれがあったのなら、原則として誰も払わない。そこで頼りになるのは、あなた自身の火災保険である
• 工場の火災現場に駆けつけた社長のあなたは、隊員が隣の自社倉庫の壁を壊そうとするのを見て「待て、中に在庫が三千万円分ある」と立ちはだかった。気持ちは分かる。だが、その数分の妨害は公務執行妨害罪（刑法95条）や消火妨害罪（刑法114条）に問われるおそれがある
• 火事場で見物していたら、消防団員に「ホースを持って」と声をかけられた。29条5項に基づく従事命令である。作業中にけがをすれば、市町村の補償対象になる
• 鎮火から一週間がたった。あなたの店舗は火元から離れていて延焼の危険はなかったはずなのに、消防車の進入路を確保するため看板と外壁を撤去された。3項に基づく補償を請求するなら、撤去前後の写真、当日の風向き、火元からの距離を示す資料を今のうちに固める必要がある。現場が片付けられた後で「延焼のおそれがあった」と言われても、反論の材料はもう残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鎮火後すぐ、破壊・放水された箇所を撮影し、火元からの距離と当日の風向きを記録する2. 消防署に、誰の判断で、何項に基づいて処分したのかを照会し、回答を書面でもらう3. 自分の火災保険に「消防損害」として申告する4. 延焼のおそれがなかったと考えるなら、市町村に3項に基づく時価補償を請求する。処分そのものが違法だと考えるなら、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する

訴えられた側：火災現場で消防活動を妨げた、あるいは従事命令を断ったとして責任を問われている場合：1. 活動を物理的に妨げたかどうか、それが何分間だったかを正確に整理する2. 口頭での抗議にとどまるなら、刑法95条・114条の成立は限られる3. 従事を断った理由（自分の負傷、幼児の世話など）を「正当な理由」として具体的に示す4. 取調べの前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：消防法には補償請求の期限の定めがない。市町村に対する金銭債権として、地方自治法236条により、権利を行使できる時から5年と解するのが一般的だが、実務上、解釈が分かれる余地はある。処分を違法として国家賠償を求める場合は、損害及び加害者を知った時から3年となる（国家賠償法4条により民法724条を適用）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：1項・2項の物件は処分しなくても焼失を免れなかったと評価されるため、財産権の内在的制約として補償は不要と解される。3項の物件は延焼の危険と無関係な特別の犠牲にあたるため、憲法29条3項の趣旨から補償が必要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定に伴い、破壊消防・損失補償・従事命令を一体として規定