消防法 第36条の3

解説

火事場でバケツを手にした隣人が大やけどを負ったとき、治療費を払うのは誰か。答えは「市町村」である。消防法は、火災現場の付近にいる者に消火への協力を義務づけている（25条2項）。消防吏員・消防団員が付近の者を消防作業に従事させることも（29条5項）、救急隊員が現場の人に協力を求めることも（35条の10）認めている。法律があなたを巻き込む以上、巻き込まれて負った傷は公が引き受ける。これが本条の論理だ。誰かの過失を立証する必要はない。補償の中身は、政令の基準に従って各市町村の条例が定める。見落とされやすいのは第2項である。マンションの別の住戸から駆けつけた住民は、建物全体の「関係者」として25条1項の義務者に数えられ、第1項の補償から外れうる構造があった。第2項はこの穴をふさぎ、火元の住戸の所有者・占有者などを除いて補償の対象に含めた。逆に言えば、火元側の人間は対象外である。

法的な位置づけ

消防法36条の3は、消防作業従事者等の損害補償を定める規定である。同法25条2項・29条5項による消火・延焼防止・人命救助等の従事者、および35条の10第1項による救急業務の協力者が、そのために死亡・負傷・疾病・障害を負った場合、市町村が政令で定める基準に従い条例の定めにより、本人またはその遺族の損害を補償する義務を負う。区分建物の火災については第2項が補償範囲を拡張している。

こんなときに使う

• 深夜、向かいの家から火が出た。消防車の到着を待たずに、あなたは庭のホースで延焼を食い止めようとして、崩れた庇で腕を骨折した。火元の家主に賠償を求める前に確認すべき窓口がある。市町村の消防本部だ。協力者の損害補償は、火元の過失の有無とは別の軌道で動く
• 分譲マンションの5階から出火し、3階に住むあなたは消火器を持って駆け上がり、煙を吸って入院した。「同じ建物の住人だから自己責任」と言われたらどうなるか？ 第2項は、火元の住戸の所有者や占有者などでなければ補償の対象になると定めている。管理組合の役員だという理由だけで当然に外れるわけではないが、具体的な除外範囲は総務省令で確認する必要がある
• 駅前で人が倒れ、到着した救急隊員に「担架を一緒に運んでください」と頼まれた。階段で足を踏み外して膝の靱帯を損傷した。救急隊員の求めに応じた協力は35条の10第1項に当たり、本条の補償対象になる
• あなたは市役所の防災担当者だ。消防団員に呼ばれて放水を手伝った住民の遺族から、補償の申出が届いた。条例に基づく補償の決定をどう進めるか、上司は1週間以内に方針を出せと言っている。政令の基準と条例の条文、消防団員の指示の記録、この3点がそろわなければ判断は止まる
• 火元の店舗の店長が、自分の店の火を消そうとしてやけどを負った。市町村の補償は出るか。原則として出ない。火元側の関係者は自ら消火する義務を負う立場であり、本条が想定する「巻き込まれた第三者」ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診の記録と、負傷した場所・時刻・行動を書面にまとめる2. 消防本部または市町村の担当課に、協力・従事の事実を伝え、出動記録や隊員の確認を求める3. 市町村の条例で定められた補償の請求手続（様式・添付書類）を確認する4. マンションの火災なら、自分が火元の住戸の関係者に当たらないことを登記や賃貸借契約で示す5. 火元への民事請求は、公的補償との調整を確認してから進める

訴えられた側：市町村の担当者として補償の申出を受けた場合：1. 本条第1項の3つの入口（25条2項、29条5項、35条の10第1項）のどれに当たるかを、出動記録と照らして特定する2. 第2項の事案では、総務省令で定める除外者に当たるかを確認する3. 政令の基準と条例に沿って補償の種類と金額を算定する4. 他の給付（労災保険など）との調整を確認する。否定する場合は、理由を書面で示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効の定めはない。補償請求権の期間は、政令の基準と各市町村の条例の定めに従う。条例に定めがない場合、地方公共団体に対する金銭債権の一般則（地方自治法236条、5年）が問題になる（最新の改正状況と各市町村の条例をご確認ください）