消防法 第25条

解説

119番を押してから消防車が着くまで、全国平均でおよそ10分前後かかる（消防庁の統計、年により変動）。その空白の時間に誰が火と向き合うのかを、法律はあらかじめ決めている。燃えている建物の所有者・管理者・占有者（消防法上の「関係者」）、さらに総務省令が定める者、つまり火を出した本人、出火に直接関係した者、その建物に住んでいる人や勤めている人である。この人たちには、消防隊が来るまで消火、延焼の防止、人命の救助を行う法的義務がある。たまたま通りかかった人の義務は一段軽く、その人たちの活動に「協力する」ことにとどまる。つまり、燃えている店で働くアルバイトと、居合わせた客とでは立場が違う。ただし、自分の命を危険にさらしてまで火に飛び込めという趣旨ではない、と一般に解されている。できる範囲で消火器を使い、逃げ遅れた人に声をかけ、到着した隊員に「中にまだ二人いる」と伝える。法律が求めているのはこの10分間の具体的な動きであり、それを知っている人ほど迷わずに動ける。

法的な位置づけ

消防法25条は、火災発生時の応急消火義務を定める規定である。1項は消防対象物の関係者および総務省令で定める者（火災を発生させた者、火災の発生に直接関係がある者、居住者・勤務者）に、消防隊到着までの消火・延焼防止・人命救助を義務づける。2項は現場付近に在る者の協力義務を、3項は消防吏員等による情報提供の要求を定める。

こんなときに使う

• 居酒屋の厨房でフライヤーから火が上がった。店長は買い出しで不在、厨房にいるのはバイトのあなただけ。勤務者として、あなたは応急消火の義務を負う側に立っている。消火器の位置を知らなかったでは済まない立場である
• タバコの不始末で自室のカーテンが燃え始め、怖くなってそのまま外へ逃げた。もし、すぐ消せる小さな火だったのに放置したと後で分かったら、どうなる？ 判例上、自分の過失で出した火を容易に消せたのに、燃え広がるのを利用する意思で放置して立ち去れば、不作為による放火罪が成立しうる（最判昭和33.9.9）
• 通勤途中、民家の二階から煙。住人が庭で消火器を手に慌てている。あなたは通りすがりの「現場附近に在る者」として協力を求められる立場だ。
• 老人ホームの夜勤中に火災報知器が鳴る。消防車の到着まで約10分、入所者は20人、職員は二人。誰をどの順で避難させるか、到着した隊員に何を伝えるか。施設の消防計画を読んだことがあるかどうかで、この10分の中身が決まる
• 賃貸アパートの隣の部屋から出火し、駆けつけた消防隊員に「この部屋の住人は何人ですか、今日は家にいますか」と聞かれた。同じ建物の居住者として、知っていることは即答することが求められる（本条3項）。その一言で、隊員が突入するかどうかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 火災を見つけたら、まず119番通報と周囲への大声での知らせ（消防法24条の通報義務） 2. 初期の小さな火なら消火器で対応するが、天井に火が届いたら消火をやめて避難に切り替える3. 逃げ遅れの有無、建物の構造、危険物の位置を到着した隊員にすぐ伝える4. 鎮火後は被害を写真で記録し、罹災証明書の交付を申請して保険請求と賠償交渉に備える

訴えられた側：1. 自分が火元や関係者とされた場合、出火直後にとった行動（通報・消火・避難誘導）を時刻つきで書き出す2. 消防の火災原因調査には事実を正確に答える。推測で話すと不利な記録が残る3. 近隣から賠償を求められたら、失火責任法により重大な過失がなければ不法行為責任は負わない点を確認する（賃貸の原状回復義務は別問題） 4. 刑事責任が疑われる段階なら、取調べ前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条の義務自体に特定の時効はなく、火災発生から消防隊到着までが行動の時間枠となる。火災に起因する損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される

学説

一般的理解：本条1項の義務は、自己の生命・身体を危険にさらしてまで消火を求めるものではなく、可能な範囲での初期消火・延焼防止・救助を求める趣旨と解されている。直接の罰則規定はないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定とともに、火災時の関係者等の応急消火義務、現場付近の者の協力義務、情報提供要求の規定として設けられた。