消防法 第24条

解説

「火事だ」と叫ぶだけでは、法律上の通報にはならない。消防法24条が求めているのは、火災を見つけた者が「遅滞なく」（すぐに、という意味で、猶予期間はない）消防署または市町村長の指定した場所に知らせることである。実際には119番を受ける通信指令センターがその窓口になる。見落とされがちなのは、義務を負うのが火元の住人や建物の管理者に限られず、「発見した者」全員だという点だ。通行人も隣人も宿泊客も変わらない。しかも、通報しなかったことへの直接の罰則はない。そのため「誰かがもうかけただろう」と全員が考え、結局誰もかけない。通報が遅れる典型的なパターンがこれである。一方、法律が罰しているのは嘘の火災通報のほうで、正当な理由のない虚偽通報には消防法44条の罰金または拘留がある。かけすぎて罰せられることはない。問題になるのは、かけないことと嘘をつくことだけである。迷ったら119番。同じ火事について何本も通報が入ることは、消防側も想定している。

法的な位置づけ

消防法24条は火災通報義務を定める規定であり、火災を発見した者に、遅滞なく消防署または市町村長の指定した場所へ通報することを義務づける。義務の主体は火元の関係者に限られず、発見者全員である。2項はすべての人に、通報が最も迅速に到達するよう協力することを求める。不通報自体を直接罰する規定は置かれていない。

こんなときに使う

• マンションの廊下が焦げ臭い。でも炎は見えない。これで119番していいのか？ 消防は煙やにおいの段階の通報も受け付けている。「火事かどうか分からないが、焦げ臭い」とそのまま伝えればよい。確認してから電話しようと各部屋を回っているうちに、煙が階段を上ってくる
• 火元はあなたの台所だった。天ぷら鍋から火が上がり、自分で消せると思って通報を後回しにし、まず大家に電話した。消防法25条は火元側に消火と延焼防止の努力も求めているが、通報を後回しにしてよいという意味ではない。家族の誰かが119番、別の誰かが初期消火、と同時に動くのが原則である
• 深夜の高速道路で、路肩の車から炎が出ている。あなたは減速して、そのまま通り過ぎた。後ろの誰かがかけたかどうかは、誰にも分からない
• 住宅火災では、炎が天井に届けば素人の消火はもう難しい。煙が室内に回るまでの時間は数分単位と考えておくべきだ。見つけてから「本当に火事か」と迷っている30秒が、そのまま逃げ遅れの30秒になる
• 旅館で外国人の友人が「廊下の奥から煙が出ている」と英語で言ってきた。友人は119番を知らない。24条2項は、すべての人に通報が最も早く届くよう協力することを求めている。電話を代わる、フロントに走る、住所を伝える。協力の中身はこういう具体的な行動のことだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 火災や煙を見つけたら、すぐに119番する。「火事です」、住所、目印、燃えているもの、逃げ遅れの有無の順に伝える2. 自分の安全と避難を最優先にする。初期消火は炎が天井に届く前までとし、それを過ぎたら逃げる3. 周りに大声で知らせ、通報を代わってもらう、建物の場所を伝えるといった協力を頼む（24条2項） 4. 賃貸住宅なら、鎮火後に大家と管理会社へ連絡し、自分の火災保険の会社にも届け出る

訴えられた側：1. 火元になったら、119番、初期消火、家族の避難誘導を分担して同時に進める（消防法25条）。大家や家族への連絡は後でよい2. 発信履歴と時刻をスクショで保存し、火災原因調査に備えて経過をメモしておく3. 隣家への賠償は、重過失がなければ失火責任法によって原則として負わない。ただし、賃借人として大家に対して負う責任（債務不履行責任）は別なので、借家人賠償責任保険の有無を確認する

時効（請求できる期限）：通報義務に特定の期限や時効はない。「遅滞なく」は発見後すぐという意味で、猶予の日数はない。火災による損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為に基づく請求は民法724条によって知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、724条の2）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：24条の通報義務は罰則で担保されていない訓示的な性格の義務と理解されている。罰則で通報を強制せず、44条で悪意の虚偽通報のみを罰することで、善意の通報が萎縮しないように設計されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定とともに、火災発見者の通報義務と、すべての人の通報協力義務を定める規定として設けられた