消防法 第23条の2

解説

黄色いテープの内側に入れるかどうかは、火が出る前から決められている。消防法23条の2は、ガス・火薬・危険物が漏れたり飛び散ったりして、火災の危険が非常に大きく、燃え広がれば人命や財産に大きな被害が出るおそれがあるとき、消防長または消防署長が「火災警戒区域」を設定できると定める。この区域では、火気の使用を禁止できる。さらに、総務省令が定める者以外には退去を命じたり、出入りを禁止・制限したりできる。燃えているのは「まだ何もない」状態でも発動できる点が、火災現場を対象とする28条の消防警戒区域との決定的な違いである。消防側が現場にいないときや消防側から要求があったときは、警察署長が同じ権限を使える。目の前に炎がなくても、制服の指示は法律の裏付けを持った命令であり、従わなければ罰則がある。自宅の玄関先でタバコに火をつける一動作が、違反になる区域もある。

法的な位置づけ

火災警戒区域とは、消防法第23条の2に基づき、ガス・火薬・危険物の漏えい、飛散、流出等の事故により火災発生のおそれが著しく大きく、かつ人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがある場合に、消防長又は消防署長が設定する区域をいう。区域内では火気使用の禁止、総務省令で定める者以外の者に対する退去命令及び出入りの禁止・制限が行われる。

こんなときに使う

• 近所の工事現場で都市ガス管が破損し、ガス臭が漂い始めた。消防隊が到着してロープを張り、「この区域の方は退去してください」と告げる。火はどこにも見えない。それでもこれは本条に基づく退去命令であり、「うちは大丈夫だから」と居座れば罰則の対象になりうる
• あなたは小さな町工場を経営していて、自社タンクから危険物が流出した。区域設定で取引先のトラックも従業員も敷地に入れず、出荷は全面停止になる。生産ラインを止めたまま一晩が過ぎる。事故を起こした側として、損害は最終的に誰が負うのか、今夜のうちに保険証券を確認しておく必要がある
• タンクローリーが高速道路の出口付近で横転し、ガソリンが路面に広がった。到着したのは消防より先にパトカーだった。警察官が周辺の店舗に火気使用の中止を求めてくる。消防がいないとき、警察署長は同じ権限を行使できる
• 区域内のマンションに住む高齢の母が、ペットを置いていけないと避難を拒んでいる。迎えに行くあなたは区域に入れてもらえるのか。家族というだけでは、総務省令が定める出入り許可者に当然には当たらない
• 退去を命じられてから三十分。区域内のラーメン店主が仕込みのコンロを止めずにいると、店ごと爆発の起点になりかねない。火気の使用禁止は、命令が出た瞬間から効力を持つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退去を命じられたら議論せず、身分証・常用薬・スマホだけ持って出る。電気のスイッチやコンロには触らない（火花が着火源になる） 2. 区域の外で、設定と解除の時刻、命令した機関名をメモする3. 店舗や事業の休業損害は、レシート・予約キャンセル記録で数値化する4. 本条には損失補償の規定がないため、請求の相手は漏洩を起こした事業者になる（民法709条、ガス事業者なら約款も確認）

訴えられた側：1. 自社設備から漏洩が起きたら、すぐ119番通報し、危険物取扱者に初動措置を取らせる2. 区域内の自社従業員は全員退去させ、出入りが許される者の範囲を消防に確認する3. 退去命令に従わなかったと疑われた場合は、命令を受けた時刻や内容が明確だったかを記録し、弁護士に相談する4. 近隣への損害賠償請求に備え、施設賠償責任保険の担当者へ当日中に報告する

時効（請求できる期限）：本条の命令違反（消防法44条、30万円以下の罰金又は拘留。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。命令そのものを争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし区域はすぐ解除されることが多く、実際には事後の損害賠償が主戦場になる。不法行為に基づく請求は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）