消防法 第23条

解説

たき火とタバコの両方を、市町村長が地域と期間を区切って制限できる。国会が新しい法律を作るのを待つ必要はない。消防法23条の条文は1行しかないが、空気が乾いて風が強い季節には、ふだんは誰にも咎められない行為が一定の区域でだけ「制限対象の行為」に変わる。ここで押さえておきたいのは、制限が告示や防災無線、自治体サイトの片隅で知らされることが多く、個人宛ての通知は届かないという点だ。知らなかったと言っても、火を出せば責任の重さが変わる。日本の失火責任は、失火ノ責任ニ関スル法律によって原則「重大な過失（ほんの少し注意すれば防げたのに、それを怠ったこと）」がある場合に限られる。ところが制限が出ている最中にあえて火を使えば、その事実が重過失を認める方向に働く可能性がある。キャンプ、庭での焼却、山道での一服。出かける前に自治体の発表を確認する習慣があるかないかで、同じ一本のマッチがもたらす結果は大きく違ってくる。

法的な位置づけ

消防法第23条は、市町村長が火災の警戒上特に必要があると認めるときに、期間を限り、一定区域内におけるたき火または喫煙を制限する権限を定めた規定である。制限の主体は市町村長、対象行為はたき火と喫煙に限られ、時間的・地理的に限定された一時的な行政上の規制として機能する。

こんなときに使う

• 週末に河川敷でバーベキューと焚き火を計画していた。前日に市が乾燥と強風を理由に、河川敷を含む区域でたき火の制限を告示していた。誰も教えてくれなかったが、制限は公表済みである
• 乾燥した冬の山林道で、登山者が休憩中にタバコを吸い、吸い殻を踏み消したつもりで立ち去る。翌日、斜面から煙が上がる。喫煙制限が出ていた区域かどうかは、森林法21条の火入れ規制や軽犯罪法1条9号の評価にも影響し、失火の過失判断を左右しうる
• もし制限期間中に、自分の畑で枯れ草を燃やしているところを隣人に通報されたら、どうなる？ 消防職員が来て中止を求められる。そもそも屋外焼却は廃棄物処理法16条の2でも原則禁止されており、「農作業だから大丈夫」は通用しない場面がある
• 自治会のどんど焼きの担当になった。行事まであと3日の時点で、市が地区一帯にたき火の制限を出した。中止にするか、市と消防に例外的な扱いが認められるか相談するか、今日中に決めなければならない
• あなたは市の防災担当である。乾燥注意報が連日続き、隣の市で林野火災が起きた。制限をかけるなら区域と期間を具体的に絞らなければならず、広すぎれば市民の反発、狭すぎれば延焼リスクが残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 延焼や煙の被害を受けたら、まず被害状況を写真で記録し、消防の火災調査結果（出火原因）の情報を求める2. 当日、その区域にたき火・喫煙の制限が出ていたかを自治体の告示、防災無線、サイトのアーカイブで確認し、画面を保存する3. 失火の責任追及には重過失の立証が必要なので、制限を無視した事実、強風下での火の使用、吸い殻の放置などを積み重ねる4. 自分の火災保険の補償範囲を確認し、不足分の請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 火の使用を消防職員などに指摘されたら、その場ですぐ消火し、指示に従う。言い争いは状況を悪くするだけである2. 制限区域・期間の告示内容（範囲、始期、終期）を確認し、自分の行為が本当に対象に入っていたかを検証する3. 延焼が起きた場合は、消火のためにとった措置や周囲への配慮を具体的に記録し、重過失ではないことを主張する材料を残す4. 刑事責任（失火罪）の可能性があれば、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。制限の効力は告示された期間に限られる。延焼で損害賠償が問題になる場合は不法行為の消滅時効（損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年、行為時から20年。民法724条、724条の2）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定（昭和23年法律第186号）に伴い、市町村長によるたき火・喫煙の制限権限を定める規定として設けられた