消防法 第22条

解説

火災警報は、気象台が出すものだと思われがちである。実際は違う。消防法22条で決まっている流れは次のとおりだ。まず気象台などが「火災の予防上危険な気象」を都道府県知事へ伝える（火災気象通報）。知事はそれを市町村長へ伝える。警報を出すかどうかを最後に決めるのは市町村長である。しかも市町村長は、通報が来なくても、自分で危険だと判断すれば警報を出せる（3項）。警報が出ると、その市町村にいる人は全員、市町村条例で決められた火の使い方の制限に従わなければならない（4項）。住民だけでなく、旅行者やキャンプ客も対象だ。多くの火災予防条例では、制限の中身として、屋外でのたき火や火遊び、山林での火入れ、煙火（花火）を使うこと、可燃物の近くでの喫煙などを禁止している。違反すれば消防法の罰則（罰金または拘留）の対象になりうる。乾燥した強風の日、河原でバーベキューの炭を起こす前に確認すべきなのは、天気予報ではない。その市町村が警報を出しているかどうかである。

法的な位置づけ

消防法22条は火災警報の制度を定める規定であり、気象台長等から都道府県知事、知事から市町村長への火災気象通報の伝達経路を定めるとともに、市町村長に火災警報の発令権限を与え、警報発令中は区域内に在る者に対し市町村条例で定める火の使用の制限への服従義務を課す。

こんなときに使う

• 三月の連休、乾燥注意報が出ている日に山あいのキャンプ場へ着いた。管理棟に「火災警報発令中」の貼り紙がある。予約した焚き火サイトで火を起こしたら、どうなる？ キャンプ場が許可していても、市町村条例の制限はそれより優先される
• 畑の枯れ草を燃やそうとしていた農家の隣人に、あなたは「今日は町が火災警報を出しているからやめた方がいい」と声をかけた。隣人は「毎年この時期は燃やしている」と取り合わない。延焼すれば、刑事責任と民事責任の両方を問われるのは隣人だ
• 警報中に自宅の庭で子どもと手持ち花火をした。通報を受けた消防職員が来た
• あなたはイベント会社の担当者で、河川敷の花火大会があと2日後に迫っている。当日に強風で市が火災警報を出したら、煙火の消費は条例で止められる可能性が高い。中止の判断基準と、出店者や観客への連絡手順を、今日中に契約書と運営マニュアルへ書き込んでおかないと、当日に損害の押し付け合いが始まる
• 観光で訪れた町で、川沿いのベンチに座ってタバコを吸っていた。旅行者は地元の条例を知らなくても許されるのか？ 4項は「その市町村の区域内に在る者」と定めており、住民かどうかは関係ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警報中に近くでたき火や野焼きをしているのを見つけたら、日時と場所がわかる写真や動画を残す2. 延焼のおそれがあれば、迷わず119番に通報する。警報中であることも伝える3. 煙や延焼で被害が出たら、修理費や清掃費の見積もりを集め、民法709条を根拠に損害賠償を検討する。ただし失火責任法により、失火の場合は重大な過失がないと賠償責任を問えない点に注意する。警報中にあえて火を使ったことは、重大な過失を基礎づける有力な事情になりうる

訴えられた側：1. 消防職員から指摘を受けたら、すぐに火を消し、言い争わない2. 警報が出ていたことを本当に知らなかったのか、発令や解除の時刻はいつだったのかを、自治体の発表記録で確認する3. 制限の中身は条例ごとに違うため、自分のした行為（屋内の裸火、所定の喫煙場所での喫煙など）が実際に禁止されていたのかを条文で確かめる4. 延焼が起きていれば、損害保険（個人賠償責任保険など）の担当者へすぐ連絡する

時効（請求できる期限）：警報は発令から解除までの間だけ効力があり、解除されれば制限もなくなる。違反に対する罰則は罰金または拘留で、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。延焼で被害が出た場合の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害した場合は5年）、不法行為の時から20年で時効になる（民法724条、724条の2）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定とともに新設。気象官署から都道府県知事、市町村長への火災気象通報の伝達経路と、市町村長による火災警報の発令、警報中の火の使用制限を定めた