消防法 第22条
- 気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
- 2.都道府県知事は、前項の通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
- 3.市町村長は、前項の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
- 4.前項の規定による警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 消防法第22条は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第22条の条文原文は「気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府県知…」で始まります。
- 消防法第22条は第五章に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第22条の前の条は消防法第21条の57です。
- 消防法第22条の次の条は消防法第23条です。
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- 正式書式
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第22条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/22