消防法 第21条の57

解説

自宅の天井にある住宅用火災警報器や、オフィスの廊下に置かれた消火器には「検定合格」の表示が付いている。この表示は、国が自分で押した印とは限らない。検定の実務には、総務大臣の登録を受けた民間の検査機関である「登録検定機関」が関わる場合がある。本条は、その機関を止めるためのスイッチを定めている。1項によれば、機関が欠格事由（消防法違反で罰金以上の刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから2年を経過していない場合や、役員がそれに当たる場合など）に当たったとき、大臣に選択の余地はなく、登録を「取り消さなければならない」。2項は、認可を受けた業務規程によらない検定、命令違反、財務諸表の閲覧請求の拒否、不正な手段による登録など6つの場面を挙げ、その場合に取消しにするか業務停止にするかを大臣が選べるとしている。3項により、処分した場合は必ず公示される。機器メーカーの立場なら、委託先の検定機関が明日止まるリスクがどこにあるのかを、本条から読み取ることができる。

法的な位置づけ

消防法21条の64は、検定対象機械器具等の検定業務を行う登録検定機関に対する監督処分を定める規定である。1項は欠格事由に該当した場合の必要的な登録取消し、2項は法令違反、登録要件の喪失、命令違反、業務規程によらない業務、閲覧請求の不当な拒否、不正登録の6事由に基づく裁量的な取消しまたは業務停止命令、3項は処分の公示義務を定める。

こんなときに使う

• 委託先の登録検定機関が業務停止を命じられた場合、あなたの会社の消火器は出荷できるのだろうか？ 検定合格の表示がない検定対象品は、販売することも、販売目的で陳列することもできない（消防法21条の2第4項）。停止期間中に別の検定ルートを確保できなければ、新しいロットは倉庫に積まれたままになる
• あなたは検定機関の品質管理責任者である。繁忙期で人手が足りず、認可を受けた業務規程にない簡略な手順で検定を回した。現場では善意の効率化のつもりでも、2項4号の取消し・業務停止事由にそのまま当たる
• 役員の一人が、刑の執行を終えて2年もたたないうちに消防法違反で罰金刑を受けていたことが分かった。この場合、大臣に選択肢はない。1項による必要的取消しである
• 聴聞の通知書が届き、期日まであと二週間しかない。その間に、行政側が持っている調査資料の閲覧請求、事実関係への反論書面、再発防止策を揃えられなければ、聴聞は形だけの手続で終わり、取消しが公示される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報と総務省の公示を定期的に確認し、委託先の検定機関が取消しや停止を受けていないかを早めに把握する2. 停止が全部か一部か、期間はいつまでかを公示の文面で確認し、影響を受けるロットを特定する3. 日本消防検定協会など他の検定ルートへの切替えを至急相談する4. 生じた損害は、検定機関との委託契約の条項と民法415条（債務不履行）に照らして整理する

訴えられた側：1. 通知書で、根拠が1項なのか2項なのか、何号なのかを特定する2. 2項であれば、取消しではなく業務の一部停止にとどめるべきだという比例性の主張を準備する3. 聴聞では行政手続法18条により資料の閲覧を請求し、事実誤認をつぶす4. 処分後は審査請求または取消訴訟を検討し、業務への影響が大きければ執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）も並行して検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。1項による取消しを受けると、2年間は再登録の欠格事由になる（21条の46第2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項は羈束処分であり、欠格事由の存否という事実認定のみが争点となる。2項は効果裁量を認める裁量処分であり、処分の選択と期間が比例原則に照らして相当かどうかが司法審査の対象となる。