消防法 第21条の52

解説

消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器には、小さな合格表示が付いている。合格表示のない検定対象品は販売も陳列もできず、設置工事にも使えない（消防法21条の2第4項）。この表示を付ける資格を総務大臣から登録で与えられた民間機関が「登録検定機関」である。この機関の財布の中身は、あなたも覗くことができる。本条は登録検定機関に三つの義務を課している。毎事業年度の事業計画と収支予算は、総務大臣の認可を得てからでなければ動かせない。財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書は、年度が終わってから3か月以内に提出し、5年間は事務所に備え置く。そして「利害関係人」が請求すれば、業務時間内はいつでも見せなければならない。閲覧と、自分で書き写す謄写は無料である。料金がかかるのは、謄本・抄本の交付と電磁的記録の提供だけだ。検定手数料が高いと感じているメーカーが、その手数料の使い道を数字で確かめる。それができる法的な入口が、この条文にある。

法的な位置づけ

消防法第21条の59は、消防用機械器具等の検定を行う登録検定機関の財務規律を定める規定である。事業計画及び収支予算の総務大臣認可、財務諸表等の作成・提出・5年間の備置を義務付けるとともに、事業者その他の利害関係人に閲覧・謄写・謄本交付・電磁的提供の請求権を認め、謄本等と電磁的提供には機関所定の費用を要するとする。

こんなときに使う

• あなたは中堅の消防用機器メーカーで品質保証を担当している。今年に入って検定手数料の見積りが上がった。値上げの理由を窓口で聞いても「総合的な判断です」としか返ってこない。本条3項に基づいて財務諸表等の閲覧を請求すれば、人件費が増えたのか、内部留保が積み上がっているのかを自分の目で確かめられる
• 登録検定機関に財務諸表の閲覧を申し込んだら「担当者不在のため来月に」と断られた。そんなことは許されるのか？ 条文には「業務時間内は、いつでも」と書いてある。正当な理由のない拒否は過料の対象になる（46条の3、最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは登録検定機関の経理責任者で、決算の締めが遅れている。事業年度末から3か月の提出期限まで、残り10日しかない。監査対応を待っていると間に合わない。総務省の担当課には今週中に相談しておくべきだ
• 新しく登録を受けた検定機関の立ち上げ担当になった。最初の事業年度は「登録を受けた後遅滞なく」事業計画の認可を受けなければならない。登録通知が届いた翌週には、計画案を総務省に持ち込める状態にしておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社が検定の申請者や取引事業者であることを示せる資料（申請書の控えなど）を用意し、「利害関係人」に当たることを説明できるようにする2. 業務時間内に事務所を訪ね、本条3項1号または3号に基づいて閲覧を請求する。費用のかからない謄写（自分で書き写す方法）も併せて求める3. 拒否されたら、日時・担当者・理由を記録する4. 監督官庁である総務省（消防庁）に事情を伝え、指導を求める

訴えられた側：1. 事業年度末から逆算して、決算と事業報告書の作成スケジュールを固める。提出期限の3か月を割り込まないようにする2. 財務諸表等を5年分、すぐ出せる状態で保管しておく3. 閲覧請求への対応手順と、謄本・電磁提供の料金規程を事前に定めて掲示する4. 「利害関係人」に当たるかどうか判断に迷う場合は、即答で拒否しない。社内で確認したうえで速やかに回答する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条固有の期限は三つある。事業計画・収支予算の認可は事業年度が始まる前まで（登録初年度は登録後遅滞なく）。財務諸表等の提出は事業年度経過後3か月以内。備置期間は5年間