消防法 第21条の51

解説

消火器の側面に貼られた小さな「検定合格」の表示。その一枚の裏側には、検定の手順、料金、試験のやり方を細かく書いたルールブックがある。それが業務規程（検定機関が自分で作る、仕事の進め方の内部ルール）だ。消防法21条の58は、国に登録した民間の検定機関である登録検定機関に、このルールブックを総務大臣に見せて認可を受けることを義務付けている。書き換えるときも、もう一度認可が必要になる。さらに、一度認可したあとでも「この規程では検定をきちんとできない」と総務大臣が判断すれば、変更を命じることができる（変更命令。役所が機関に直接下す具体的な決定）。ポイントは、検定料や検定方法が機関の思いつきでは決まらないことである。消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器などを作るメーカーにとって、検定の料金や手順に納得できないとき、交渉相手は検定機関の窓口だけではない。認可した業務規程そのもの、そしてそれを監督する総務省（消防庁）という二段目の扉がある。

法的な位置づけ

消防法21条の58は、登録検定機関の業務規程に関する監督規定である。登録検定機関は、検定等の実施方法、検定等に関する料金その他総務省令で定める事項を業務規程として定め、総務大臣の認可を受ける義務を負う。変更時も同様に認可を要し、総務大臣は規程が業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるとき、変更を命ずることができる。

こんなときに使う

• 火災報知器の感知器を作る中堅メーカーの品質担当。検定機関から届いた料金改定の通知を見て、来期の原価計算が狂った。値上げは機関が勝手に決めたのか、それとも認可を受けた業務規程の変更なのか？ まず確認すべきはそこである。認可のない料金なら、そもそも根拠がない
• あなたは登録検定機関の業務責任者。人手不足で検定の手順を一部簡略化したいが、業務規程を変えるには総務大臣の認可が要る。社内決裁だけで運用を先に変えてしまえば、規程違反の状態が生まれる。監督官庁に知られた時点で、登録そのものが揺らぐ
• 総務省から業務規程の変更命令を予告する通知が届いた。不利益処分の前には、原則として弁明の機会が与えられる。期日まであと10日。反論の材料を揃えるか、自主的な変更申請に切り替えるか、今週中に決める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検定を受けるメーカーとして料金や手順に疑問があれば、まず現行の業務規程と、その認可・変更認可の時期を検定機関に確認する2. 規程と異なる運用がされていれば、記録（見積書、通知文、やり取りのメール）を保存する3. 個社で解決しない場合、業界団体を通じて総務省消防庁に、規程が検定の適正な実施上不適当である旨を具体的な事実とともに伝える4. 型式承認や検定の結果そのものに不服があるときは、別の手続（審査請求など）を検討する

訴えられた側：1. 登録検定機関として変更命令の予告を受けたら、行政手続法に基づく弁明の機会を必ず使い、現行規程で検定が適正に行える根拠を書面で示す2. 指摘に理がある部分は、命令を待たずに変更認可を自ら申請する方が、登録取消しなどの次の段階へ進むリスクを下げられる3. 運用を先に変えて規程が後追いになる状態は作らない4. 命令に納得できなければ審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。変更命令に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。期限は短いので、通知受領日を必ず記録する（最新の改正状況をご確認ください）