消防法 第46条の3

解説

二十万円という金額だけを見れば、小さな規定に見える。だが守っているのは、消火器や火災報知設備の感知器、スプリンクラーヘッドが「検定合格品」として市場に出るまでの関門を管理する、登録検定機関のお金の流れの透明性である。消防法21条の52は、登録検定機関に財務諸表等（財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書など）を作成して事務所に備えて置くことを義務づけている（同条2項）。さらに利害関係人には、閲覧・謄写などを請求する権利を与えている（同条3項）。本条はその実効性を支える規定で、書類を備えて置かない、記載すべき事項を記載しない、虚偽の記載をする、正当な理由なく請求を拒む、のいずれかに当たれば過料の対象になる。あなたが検定を受けるメーカー側の人間なら、検定手数料の裏付けを確かめる正規ルートがここにある。「見せてください」という一言は、お願いではなく法律上の請求である。

法的な位置づけ

消防法第46条の3は、登録検定機関に課される財務諸表等の備置義務および利害関係人の閲覧等請求に応じる義務（同法21条の52）の違反を、二十万円以下の過料に処する秩序罰規定である。不備置、不記載、虚偽記載、正当な理由のない請求拒否の四類型を対象とする。

こんなときに使う

• 検定手数料が値上げされると通知された。根拠を知りたいが、登録検定機関の窓口では「内部資料です」と断られた。利害関係人であれば、財務諸表等の閲覧請求は21条の52第3項に基づく権利である。「正当な理由がないのに」拒むことは、本条の過料の対象になる
• あなたは登録検定機関の経理担当。決算がずれ込み、事務所に財務諸表がまだ備えられていない。そこへ申請メーカーから閲覧請求が届いた。作成期限まであと数週間しかない。「まだ無いので」で済ませる前に、法定期限と備置義務の関係を確認しておかないと、組織として過料のリスクを負う
• もし、損益計算書に検定業務と別事業のコストが混ぜて記載され、検定部門が赤字に見せかけられていたら、どうなる？ 「虚偽の記載」として本条の射程に入りうる。手数料値上げの理由づけに使われていれば、問題はさらに大きい
• 競合メーカーの製品だけ検定が早い、という噂がある。財務諸表を見て、その疑問がすべて解けるわけではない。それでも、事業報告書から業務の偏りの手がかりが見えることはある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が利害関係人に当たるか整理する（検定の申請者、申請予定者など）。2. 閲覧、謄本・抄本の交付など、請求の種類を特定して書面で請求する。謄本などには機関所定の費用がかかる。3. 拒否された場合は、拒否理由を書面で求めて記録を残す。4. 正当な理由が示されなければ、監督官庁である総務省消防庁に情報提供する。過料を科す手続は裁判所が行う

訴えられた側：1. 財務諸表等の作成期限と備置状況をすぐ点検し、欠落があれば作成・備置を優先する。2. 記載漏れや誤記は自主的に訂正し、経緯を記録する。3. 請求を拒む場合は、正当な理由（請求者が利害関係人でない、費用が支払われていない等）を明確にし、書面で回答する。4. 監督官庁からの照会には事実関係を整理して対応し、再発防止策も示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。過料には刑事の公訴時効が適用されず、行政上の秩序罰の時効については実務上、解釈が分かれている。備置義務は、事業年度経過後の作成期限から法定の備置期間中ずっと続く（最新の改正状況をご確認ください）