消防法 第46条の2

解説

二十万円。危険物保安技術協会や日本消防検定協会の役員・職員が、総務大臣の認可を飛ばしたり、法律で定められた業務の枠を勝手に広げたりしたときの過料の上限である。金額だけ見れば軽い。ただ、この条文で罰を受けるのは協会という組織ではなく、違反行為をした「個人」である点を押さえておきたい。しかも過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁、前科はつかない）は刑事裁判を経ない。監督官庁からの通知などをきっかけに、地方裁判所が非訟手続（公開の法廷で争う形式をとらない簡略な裁判手続）で科す。あなたの家の消火器に付いている検定マークや、湾岸の巨大石油タンクの安全審査を担う団体は、税金に近い公共性を帯びている。だから「理事会で決めたから」という理屈は通らず、手続を一つ飛ばした責任は名前のある個人にとどまる。協会と取引する企業も、協会の内部にいる人も、この線を知っているかどうかで動き方が変わる

法的な位置づけ

消防法46条の2は、危険物保安技術協会および日本消防検定協会の役員または職員を対象とする過料規定であり、総務大臣の認可・承認の欠如、政令に基づく登記の懈怠、法定業務範囲外の業務実施、総務大臣の監督命令違反の四類型について、違反行為をした個人に二十万円以下の過料を科す行政上の秩序罰を定める。

こんなときに使う

• 協会の新規事業担当として、検定ノウハウを生かした有料コンサルを企画した。上司は「公益にかなうからいいだろう」と言う。だが法定業務の範囲を超えていれば、実行を決めた役員個人が過料の対象になりうる
• 総務大臣から業務改善の監督命令が出たのに、現場は「前からこのやり方だ」と従わないまま半年が過ぎた。違反行為をしたのは誰か？ 命令を受けた後も放置を決めた役員の名前が、裁判所への通知に書かれることになる
• 役員の変更登記を三か月忘れていた。あと二週間で総務省の定期検査がある
• 取引先のメーカーとして協会の担当者から「正式な認可はまだだが、先に新しい試験方式で進めておこう」と持ちかけられたら、どうなる？ 過料を受けるのは協会の役職員だが、その試験結果に頼った製品の扱いが後で問題になるおそれがあり、そのリスクはあなたの会社にも及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：協会の検定や審査を前提に動く事業者、または内部で違反に気付いた職員の立場の場合：1. 認可前の運用や法定業務外の取引を示すメール・議事録を時系列で保全する2. 内部であれば、まず協会内の監事やコンプライアンス窓口に書面で報告する3. 改善されなければ監督官庁である総務省消防庁に情報提供する。公益通報者保護法による保護の要件も事前に確認しておく4. 取引先の立場であれば、認可前の試験結果を使った製品の出荷を止めてよいか、社内の法務で判断する

訴えられた側：1. 問題とされた行為がどの号に当たるのか、根拠となる認可・登記・業務範囲・命令の条文を特定する2. 自分が「違反行為をした者」に当たるかを検討する。決定権限、関与の程度、反対意見を出していたかを議事録で確認する3. 裁判所から陳述の機会を与えられたら、書面で事実関係と是正措置を具体的に示す4. 過料の決定に不服があれば即時抗告を検討する。期限が短いので、決定を受け取ったらすぐ弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：過料を科す権限の時効については明文の規定がなく、実務上、解釈が分かれている。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内にしなければならない（非訟事件手続法120条、67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則は適用されず、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。本条は行為者個人を対象とし、法人を罰する両罰規定の形をとっていない