消防法 第46条

解説

消防法の罰則章で最も目立たない一文が、ガレージ、倉庫、厨房の裏口にまで刑事罰を届かせている。消防法9条の4は、指定数量未満の危険物（少量危険物）と、わら・綿花・ゴム・プラスチック類などの指定可燃物について、貯蔵・取扱いの基準づくりを市町村の条例に任せている。46条は、その条例に「30万円以下の罰金」を書き込んでよいと認める授権規定である。罰金は行政上の過料ではなく刑罰なので、確定すれば前科になる。多くの人は「指定数量未満なら消防法の規制外」と考えているが、それは国の許可制（10条）の外に出ただけで、市町村の火災予防条例の網の中にはいる。たとえばガソリンは指定数量200リットルで、その5分の1にあたる40リットル以上を貯蔵する場合、多くの市町村で消防長への届出が必要になる。罰則の正確な範囲や両罰規定の有無は、あなたの住む市町村の条例本文で決まる。読むべき条文は消防法だけではない

法的な位置づけ

消防法第46条は、同法9条の4に基づき市町村が制定する条例（指定数量未満の危険物および指定可燃物の貯蔵・取扱いの基準等を定める火災予防条例）について、違反者を30万円以下の罰金に処する旨の罰則を設けることを授権する規定である。刑罰の種類を罰金に限り、その上限を法律で画する点に特色がある。

こんなときに使う

• 災害への備えとしてガソリン携行缶20リットルを3本、自宅の物置に置いている。合計60リットルで、少量危険物の目安40リットルを超えている。届出をしないまま火災が起きれば、条例違反が問われるだけでなく、火災保険の査定でも保管状況は細かく見られる
• もし、あなたが経営する町工場の資材置き場に、プラスチックの端材が3トンを超えて積み上がっていたら？ 合成樹脂類（発泡させていないもの）は3,000kg以上で指定可燃物にあたる。届出も、保管方法の基準も、条例で決まっている
• あなたは中古タイヤやウレタン廃材を扱う業者の現場責任者で、消防の立入検査で指導票を渡された。「是正予定日」まであと2週間。指導の段階で直せば行政上の手続で済むが、放置すれば警告、命令と段階が上がり、最後は罰金のある刑事手続に移りうる
• 灯油ポリタンク18リットルを12本、冬に備えて店の裏に並べた。合計216リットル。灯油の指定数量は1,000リットルなので、その5分の1の200リットルを超えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣の家や近隣の倉庫で、ガソリン缶や可燃物が大量に野積みされているのを見つけたら、写真と日時を記録する2. 当事者と直接言い争う前に、管轄の消防署の予防課へ相談する。立入検査の権限（消防法4条）を持つのは消防であり、通報者の名前を伏せた対応も期待できる3. 実際に延焼被害を受けた場合、民事の損害賠償は民法709条と失火責任法の重過失要件が問題になる。条例違反の保管状況は重過失を基礎づける事情になりうるため、記録が武器になる

訴えられた側：1. 指導票や警告を受けたら、品目ごとの保管量を正確に数え、指定数量の5分の1以上か、指定可燃物の基準数量以上かを確認する2. 保管量を減らす、届出書を出す、保管場所の基準（換気、標識、防火設備など）を整える、のいずれかを是正予定日までに実行し、写真付きで報告する3. 法人なら、条例に両罰規定があるかを確認し、従業員任せにしない保管ルールと点検記録を整える。記録は「会社として監督を尽くした」主張の根拠になる

時効（請求できる期限）：本条に基づく条例違反は罰金のみの罪であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。違法な貯蔵を続けている間は犯罪行為が終わっていないと評価されうるため、起算点は保管をやめた時点以降になる可能性がある。行政上の是正予定日は指導票に記載された日付による

学説

通説：条例への罰則授権は、刑の種類と上限を法律が明示する限り罪刑法定主義に反しない。本条は罰金30万円以下に限定しており、地方自治法14条3項の一般授権より狭い特別の授権と理解される