消防法 第45条

解説

消防法違反で処罰されるのは、現場で違反した従業員だけではない。代表者、代理人、店長、アルバイトなどの従業者が「その会社の業務として」違反すれば、本人とは別に会社も罰金を科される。法人と行為者を両方罰するので「両罰規定」と呼ばれる。さらに重い類型では、会社への罰金の上限が本人への罰金と切り離されている。改修命令や使用禁止命令といった重い措置命令（消防が建物の持ち主などに直接出す是正命令）の違反の一部では上限1億円、消防用設備等の設置命令違反などでは3000万円となる（最新の改正状況をご確認ください）。個人への罰金が数百万円どまりの違反でも、会社が受ける打撃は桁が違う。もう一つ押さえておくべき点がある。判例は、従業員が違反したとき、会社には選任・監督上の過失があったと推定する立場を取っている。「社長は知らなかった」は、そのままでは逃げ道にならない。会社が責任を免れるには、監督を尽くしていたことを会社の側から示す必要がある

法的な位置づけ

消防法45条は、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同条各号に掲げる規定に違反したとき、行為者を罰するほか、法人に当該各号所定の罰金刑を、自然人の事業主に各本条の罰金刑を科す両罰規定である。一部の命令違反については法人に対する罰金上限を個人と切り離す法人重科を採用している。

こんなときに使う

• 雑居ビルで居酒屋チェーンの一店舗を任された店長が、売上を優先して避難通路に在庫の段ボールを積み続けた。消防の命令も本部に上げずに放置した。この場合、店長個人が罰せられるだけでは終わらない。運営会社そのものが罰金刑の対象になり、前科がつくのは会社の名前である
• 命令書に書かれた是正期限まで残り10日。テナントの消防設備の不備を指摘されたビル管理会社の担当者であるあなたは、オーナーへの見積もり提出を後回しにしている。期限を過ぎて違反が確定すれば、処罰されるのはあなた個人と、あなたを雇っている会社の両方になる
• 危険物を扱う工場の夜勤スタッフが、手順を省いてタンクから危険物を漏らし、火災の危険を生じさせた。社長がその夜工場にいなかったことは関係あるのか？ 会社は、安全教育と監督体制を記録で示せなければ、罰金を免れるのは難しい
• 個人事業主として小さな宿を経営していて、雇った管理人が消防の命令を無視した。法人でなくても条文の「人」に当たるため、事業主であるあなた自身が罰金刑を受けうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入居ビルや勤務先で避難通路の物品放置や消防設備の不備を見つけたら、日付入りの写真を残す2. 管理会社やオーナーに書面やメールで是正を求め、送った記録を保存する3. 改善されない場合は管轄の消防署に相談する。消防署は立入検査や命令の権限を持っている4. 火災で被害を受けた場合、刑事処罰とは別に、民法709条や717条（工作物責任）による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 命令書の是正期限を最優先で守る。期限内に是正が完了すれば、命令違反そのものを回避できる2. 従業者の違反が問題になった場合は、安全教育、巡回点検、社内規程など、選任・監督を尽くしていたことを示す資料を早急に集める3. 違反の行為者が誰なのか（代表者、店長、管理会社）を整理し、責任の所在を弁護士と確認する4. 捜査段階から弁護士をつけ、是正済みであることと再発防止策を示して処分の軽減を目指す

時効（請求できる期限）：命令違反の罪の公訴時効は、刑事訴訟法250条により各本条の法定刑で決まる（例：長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪は3年）。法人に対する時効期間の扱いは実務上の確認が必要である。現場で最も切迫するのは、命令書に記載された是正期限である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例）：事業主の処罰は従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主が注意を尽くしたことを立証すれば免責されうると解する。責任主義と両立させる立場として判例が採用している。

無過失責任説（転嫁罰説）：従業者の違反について事業主が当然に責任を負うとする古い見解。個人責任主義に反するとの批判が強く、判例は過失推定説に移行している。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定。行為者処罰とともに法人・事業主を処罰する両罰規定が置かれた。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：2001年の新宿・歌舞伎町雑居ビル火災を受けた改正で、命令違反に対する罰則が強化され、法人に対する罰金を大幅に引き上げる法人重科が導入された（最新の改正状況はe-Govでご確認ください）。