消防法 第39条の2

解説

ガソリンスタンド、工場の屋外タンク、タンクローリー。消防法はこれらをまとめて「製造所等」と呼び、そこから危険物をわざと漏らし、流し、撒き、飛び散らせて火災の危険を生じさせた者に、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金を科す。押さえるべき点は三つある。第一に、実際に燃えたかどうかは問わない。火がつく手前の「危険」が生じた時点で犯罪が成立する。第二に、罰せられるのは事業者だけではない。条文の主語は単に「者」であり、従業員、運転手、外部の人間も含まれる。第三に、ただし書がある。公共の危険（不特定または多数の人や財産に及ぶ危険）が生じなければ罰しない。つまり勝負どころは「どこまで広がりうる危険だったか」の立証になる。さらに、その結果として人が死傷すれば、刑の上限は七年に跳ね上がる。

法的な位置づけ

消防法第39条の2は、製造所、貯蔵所または取扱所から危険物を漏出、流出、放出または飛散させ、火災の危険を生じさせる行為を処罰する規定である。火災の発生を要しない危険犯であり、公共の危険が生じなかった場合は処罰が除外される。死傷結果が生じた場合は第2項により法定刑が加重される。

こんなときに使う

• 配送先と揉めたタンクローリーの運転手が、腹いせに荷卸し用のバルブを開けて灯油を側溝へ流したら、どうなる？ 火が出なくても、蒸気が住宅街の排水路に広がった時点で本条の射程に入る。移動タンク貯蔵所も「貯蔵所」だからだ
• あなたは工場の設備担当で、廃油の処分費用を浮かせるために夜のうちに屋外タンクの残油を排水溝へ流すよう指示された。「上司の命令だった」は故意を消さない。実際に手を動かしたあなたが、指示した上司と並んで被疑者になる
• セルフスタンドで店員と口論になった客が、給油ノズルを地面に向けてガソリンを撒いた。この一瞬の行為で、本条の構成要件に触れうる
• 漏出が起きてから、あなたに残された時間は数十分しかない。拡散防止と消防への通報（消防法16条の3）が遅れれば、「公共の危険」はそのぶん現実のものになり、刑事責任の争点も不利な方向へ固まっていく。最初の一時間の動き方で、処分の重さが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣で油臭や油膜に気づいたら、火気を遠ざけてすぐ119番。写真と動画で、排水路や側溝への広がりと時刻を記録する2. 発生源と思われる施設名、車両番号を控える3. 自宅や店舗、在庫に被害が出たなら、消防の出動記録の開示を求めたうえで、民法709条にもとづき損害賠償を請求する4. 健康被害がある場合は診断書を取り、刑事告訴も検討する

訴えられた側：1. まず拡散防止の応急措置と通報（消防法16条の3）を最優先する。事後対応の誠実さは情状に大きく響く2. 取調べの前に弁護人をつけ、「故意」だったのか、それとも過失（39条の3）なのかを整理する3. 危険が敷地内にとどまっていた事実（風向き、量、拡散範囲）を示す資料を集め、「公共の危険」がなかったと主張できるか検討する4. 上司の指示があったなら、その記録を確保して命令系統を明らかにする

時効（請求できる期限）：公訴時効は、第1項の罪が3年、第2項のうち負傷の場合が5年、死亡の場合が10年である（刑事訴訟法250条）。いずれも犯罪行為が終わった時点から数える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

具体的危険犯としての理解：条文が「火災の危険を生じさせた」ことを構成要件とし、さらにただし書で公共の危険の不発生を処罰除外としていることから、実際の危険の発生を個別に認定する必要がある危険犯として整理される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化にともない、法定刑の表記が拘禁刑に改められた（令和7年6月1日施行）