消防法 第39条の3

解説

罰せられるのは「燃えたこと」ではない。「燃えそうになったこと」である。消防法39条の3は、許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所（ガソリンスタンド、化学工場のタンク、タンクローリーなど）から、業務上の不注意で危険物を漏らし、火災の危険を生じさせた時点で成立する。炎が一度も上がっていなくても、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金。漏出が原因で人が死傷すれば、五年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に引き上がる。ただし但書が一本の逃げ道を残している。漏れても「公共の危険」（不特定多数の人や財産に火が及びうる具体的な状態）が生じなければ処罰されない。つまり勝負を分けるのは、漏れた量だけではなく漏れた後の数分間である。直ちに止め、広がりを防ぎ、消防に通報したか（16条の3）。その初動とその記録が、あなたが現場の作業員でも管理者でも、刑事責任の有無を左右しうる。

法的な位置づけ

消防法39条の3は業務上危険物漏出等の罪を定める規定であり、業務上必要な注意を怠り、許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所から危険物を漏出・流出・放出・飛散させて火災の危険を生じさせた者を処罰する。公共の危険が生じなかった場合は不処罰とされ、死傷結果が生じた場合は第2項の結果的加重犯として法定刑が加重される。

こんなときに使う

• タンクローリーから地下タンクへの荷卸しに、スタンド店員のあなたと運転手が立ち会っていた。急いでいて残量の確認を省いたため、注油口からガソリンがあふれ出し、雨水の側溝へ流れていく。前の道路はバス通り。注意を怠った「者」は二人いて、どちらも本条の当事者になりうる
• もし化学工場の配管の継ぎ目から夜のうちに溶剤がにじみ出し、朝まで誰も気付かなかったら、罪は成立するのか？ 定期点検（14条の3の2）の記録が三か月も空白のままだったなら、「気付かなかった」は言い訳にならない。注意を怠った証拠として読まれる
• 高速道路でタンクローリーが横転し、軽油が路面に広がった。移動タンク貯蔵所は法律上「貯蔵所」である。運転手の居眠りは本条の射程に入る
• 漏れを見つけたのは終業間際の17時。上司は「明日の朝に業者を呼べばいい」と言う。だが漏出から応急措置・通報までの空白時間は、後の捜査で分単位まで再構成される。今夜のうちに止める、吸着材で広がりを抑える、消防に連絡する。ここまで済ませておかなければ、明日のあなたは参考人ではなく被疑者として呼ばれるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏出現場の写真・動画を撮り、臭気に気付いた時刻と避難の有無を記録2. 消防署に通報し、出動記録が残っていることを確認3. 怪我や休業・営業損害があれば、施設の所有者に民法709条・715条で損害賠償を請求し、施設側が保険に入っているかを確認4. 死傷者が出た場合は、告訴や被害者参加も含めて弁護士に相談

訴えられた側：1. 発見したらまず漏出を止め、広がりを防ぎ、消防に通報する（16条の3）。そのうえで各時刻を記録2. 事情聴取の前に弁護士へ相談し、点検記録・作業手順書・当日の人員配置を確保3. 主な争点は「業務上の注意を怠ったか」と「公共の危険が生じたか」の二つ。火の元・住宅・通行人との距離を早めに図面化する4. 会社の指示体制に問題があったなら、個人の責任の範囲を弁護人と整理する

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法253条）。1項の罪（2年以下の拘禁刑）は3年、2項で人を負傷させた場合（5年以下の拘禁刑）は5年、死亡させた場合は10年（同法250条）。民事の損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）