消防法 第16条の3

解説

ガソリンスタンドの地下タンクから油がにじみ出したとき、法律が最初に動かすのは消防車ではない。そのタンクの所有者、管理者、占有者の手である。消防法16条の3は、危険物施設で流出などの事故が起きたら、施設側が「直ちに」応急措置を取るよう義務づけている。応急措置とは、これ以上流れ出したり広がったりするのを止めること、流れ出た危険物を取り除くこと、その他の災害防止策をいう。通報の義務は施設の人間だけのものではない。事態を見つけた者は誰でも、消防署、警察署、海上保安庁などに直ちに知らせなければならない。施設側が動かなければ、役所は応急措置を命じられる。それでも履行しない、または期限までに終わりそうにないときは、行政代執行（役所が本人に代わって作業を行い、その費用を本人に請求する手続）に進む。ここで見落とされやすいのは「流出の後始末は本来、施設側の仕事であり、役所の作業は無料ではない」という構造である。初動が遅れた分だけ、他人の手で行われた作業の請求書が厚くなる。

法的な位置づけ

消防法第16条の3は、危険物施設における事故時の応急措置義務を定める規定である。製造所・貯蔵所・取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、危険物の流出その他の事故発生時に、流出・拡散の防止、流出物の除去等の応急措置を直ちに講じる義務を課し、発見者の通報義務、市町村長等の措置命令及び行政代執行による履行確保を併せて規定する。

こんなときに使う

• 早朝の給油所で、計量機の下に虹色の膜が広がっているのにアルバイト店員が気付いた。店長は不在。「店長の指示を待つ」は答えにならない。吸着マットで囲い、側溝への流入を止め、119番通報する。一人の店員の10分が、河川流出事故になるかどうかを分ける
• もし散歩中に、工場裏の水路から灯油の臭いがして油膜が流れてきたら、あなたにも通報義務はあるのか？ ある。2項は「発見した者」と定めており、関係者に限っていない。119番でも110番でも構わない。場所、臭い、色、広がっている方向を伝えれば足りる
• タンクローリーを運転するあなたが、高速道路の出口で横転事故を起こした。積荷の軽油が路肩に漏れている。会社の所在地がどこであっても、応急措置を命じるのは事故現場を管轄する市町村長である。会社に電話して指示を仰ぐ前に、漏えいを止める初動と通報をその場で行う
• 倉庫を貸している大家のあなたに、消防から連絡が入った。借主が保管していた危険物が流出したという。義務を負うのは「所有者、管理者又は占有者」。賃貸借契約で管理責任の分担を決めていなかった場合、誰が動くかで押し付け合っているあいだにも、役所の命令と代執行の準備は進む
• 残り時間は48時間。市町村長から応急措置命令が届き、期限が付いていた。業者の手配が間に合わず期限を過ぎれば、役所が第三者の業者に作業させ、その費用はあなたの会社に請求される。手配の見通しが立たないなら、今日中に消防と協議し、作業工程表を出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の施設から油やガソリンが流れ込んできたら、火気を遠ざけ、すぐに119番または110番へ通報する（2項）。2. 流出の範囲、臭い、時刻を写真と動画で記録する。3. 自宅の井戸、田畑、店舗への被害は、施設側に民法709条または717条で賠償を請求する。4. 施設側が動かない場合は、消防本部に3項の応急措置命令を出すよう求める。役所の調査記録は、後の損害賠償で強力な証拠になる

訴えられた側：1. まず流出源を止め、土のうや吸着材で拡散を防ぎ、流出物を回収する。これが1項の応急措置の中身である。2. 同時に消防署へ通報する。3. 措置の時刻、内容、使った資材を記録する。4. 命令書を受け取ったら、期限と内容を確認し、自社で対応できない部分はその日のうちに専門業者を手配する。5. 命令に不服があっても、措置を止めるのは危険である。安全を確保しながら審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：応急措置と通報には期限の日数がなく、「直ちに」と定められている。応急措置命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。流出被害に対する損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）