消防法 第16条の2

解説

ガソリンを満載したタンクローリーには、運転手とは別の意味で「乗っていなければならない人」がいる。その積荷を扱える危険物取扱者である。消防法16条の2は、移動タンク貯蔵所（いわゆるタンクローリー）で危険物を運ぶとき、その危険物を扱える資格者の乗車を義務づけている。資格者は運転手本人でもよく、同乗者でもよい。ポイントは三つある。第一に、資格の種類が積荷と合っていなければならない。丙種で運べるのはガソリン、灯油、軽油、重油などに限られ、乙種なら免状に記載された類に限られる。第二に、乗っているだけでは足りない。政令が定める移送の基準（長時間運転時の運転要員の複数化、出発前点検など）を守り、細心の注意を払う義務まで本人に課されている。第三に、免状を車内に携帯していなければならない。消防吏員や警察官は走行中のタンクローリーを止め、免状の提示を求めることができる（16条の5第2項）。財布に入れて自宅に置いてきた、では済まない。会社が配車を組む際、資格の類と免状の所在まで確認しているかどうかで、路上検査の結果が決まる。

法的な位置づけ

消防法16条の2は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送について定める規定である。その危険物を取り扱える危険物取扱者の乗車、政令で定める移送基準の遵守と保安確保の注意義務、乗車中の危険物取扱者免状の携帯を義務づける。容器による危険物の運搬（同法16条）とは区別される。

こんなときに使う

• 乙種第4類しか持っていないドライバーに、急な欠員で第6類の過酸化水素の移送を任せたらどうなる？ 乗車要件を満たさず、本人だけでなく配車した会社まで罰則の射程に入る。
• 早朝の幹線道路で警察官に停止を求められた。免状は昨日着替えた作業着のポケットの中だ。危険物の知識も経験も十分だが、3項の携帯義務違反という別の違反が成立する。
• 運送会社の配車担当であるあなたは、新人ドライバーが丙種を取ったばかりと聞き、灯油配送に回そうとしている。丙種で灯油は運べる。ただし同じ車両で次の便に第1石油類以外のものを積むなら話は変わる。積荷が変わるたびに資格の照合が必要になる。
• あと2時間で関東から東北の工場へ納品しなければならないのに、ドライバーが一人しか確保できない。連続運転が4時間を超える移送では、原則として運転要員を2名以上にしなければならない（政令30条の2）。一人で走らせると、納期は守れても法令違反になる。
• あなたは免状の写真が10年以上前のままのドライバーだ。路上検査で提示した免状の写真と顔が一致しないと指摘され、書換えを怠っていたことが発覚する。携帯はしていても、それで安心とは言えない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の運送会社が危険物を移送する場合、契約時に乗車予定者の免状の種類・類の写しを求める2. タンクローリーによる事故や漏えいに巻き込まれた場合、運転者・同乗者の免状の有無と類を記録し、事故後の消防・警察の調査結果を確認する3. 資格者不乗車や基準違反が判明すれば、運送会社の過失を裏づける強い材料になり、民事の損害賠償（民法709条、715条）の交渉で有利に働く

訴えられた側：1. 路上検査で違反を指摘されたら、事実関係（乗車者の氏名、免状の種類・類、携帯の有無）を正確に記録し、虚偽の説明をしない2. 会社は配車記録・資格台帳を確認し、個人の不注意か社内体制の欠陥かを切り分ける3. 両罰規定で法人が問われる可能性に備え、資格照合のチェックリスト導入など再発防止策を文書化する4. 免状の書換え・保安講習の未受講が判明した場合は直ちに手続きを行う

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（消防法43条・44条等、最新の改正状況をご確認ください）は罰金刑または短期の拘禁刑のため、公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項6号）、拘留・科料のみの罪は1年。起算点は違反行為（移送）の終了時