消防法 第13条の23

解説

乙種第4類の免状は一生ものだと思われているが、その効力を現場で使い続けるには「更新の約束」が付いている。消防法13条の23は、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の取扱作業に実際に従事する危険物取扱者に、都道府県知事等が行う保安講習の受講を義務付けている。受講時期は総務省令（危険物の規制に関する規則58条の14）で定められている。従事を始めた日から原則1年以内に受講し、その後は受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受講する。押さえるべき点は二つある。一つ目に、義務を負うのは免状を持つ全員ではなく、「いま従事している人」だけである。二つ目に、受講しなかった本人に直接の罰金規定はないが、法令違反として免状の返納命令（13条の2第5項）の対象になりうる。免状を失えば、あなたは現場で危険物を扱えない人になる。手続を一つ忘れただけで、職業上の足場を丸ごと失うことになる。

法的な位置づけ

保安講習とは、消防法13条の23に基づき、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受講を義務付けられる、都道府県知事等が実施する危険物の取扱作業の保安に関する講習である。免状自体に有効期限はなく、受講義務は現に従事する者に限られる。

こんなときに使う

• ガソリンスタンドで3年働いたあと物流倉庫に転職し、5年ぶりに危険物施設の担当に戻った。前回の講習から何年も空いているが、受講期限はいつ始まるのか？ 答えは、新たに従事することになった日から原則1年以内である。前職での受講実績は、従事開始前2年以内のものでなければ期限の計算に使えない
• 工場の安全担当になったあなた。乙4持ちの部下12人の受講履歴をExcelで管理していなかった。消防の立入検査（消防法16条の5）で一覧を求められ、未受講者が3人見つかった。指摘を受けるのは個人だけではない。施設の保安体制そのものが見られている
• 期限まであと2か月。地域によっては講習日程は年に数回しかなく、定員が埋まれば次の回は期限を過ぎてしまう。他県の講習を受けても有効であることを知っているかどうかで、間に合うかどうかが決まる
• 大学時代に取った乙4の免状が財布に眠っている。いまは事務職で、危険物には触れていない。この場合、講習の義務はない
• あなたは自分で受講期限を見落とした側の人間だ。消防から指摘を受け、返納命令の可能性を示唆された。すぐに直近の講習を予約し、受講証明を添えて報告書を出す。初動の速さが処分の重さを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：職場が講習の時間や費用を出してくれない場合も、受講義務は個人に課されていることを理解しておく。まず受講済証の日付を確認し、期限を計算する。都道府県（または委託先の危険物安全協会等）の講習日程を調べ、早めに申し込む。他の都道府県で受講しても有効である。職場とは、業務に必要な講習として勤務扱いや費用負担を交渉する余地がある。

訴えられた側：未受講を指摘されたら、言い訳を考える前に直近の講習を予約し、受講予定を証明できる書類を確保する。消防への報告では、期限を超過した経緯、再発防止策（受講期限の管理台帳など）、受講日を具体的に示す。返納命令は「命ずることができる」という裁量処分であり、是正の速さと誠実さが判断に影響する。命令が出た場合は、行政不服審査法による審査請求を検討する。

時効（請求できる期限）：従事を始めた日から1年以内に受講する。その後は、受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受講する。従事開始前2年以内に免状の交付または講習の受講を受けている場合は、その日以後の最初の4月1日から3年以内となる（危険物の規制に関する規則58条の14。最新の改正状況をご確認ください）。