消防法 第13条の22

解説

危険物取扱者試験を実際に運営しているのは、国でも消防署でもない。一般財団法人消防試験研究センターという民間の法人である。民間法人の決定に不服があっても、本来なら訴えを持ち込む「上」がない。行政不服審査法の原則では、上級行政庁（その役所を指揮監督する上位の役所）がない場合、審査請求（役所の決定に対し、行政内部で見直しを求める手続）は決定した本人に出すしかないからだ。本条はこの行き止まりを外し、宛先を総務大臣に付け替える。さらに総務大臣を「上級行政庁とみなす」ことで、決定の執行停止、取消しにとどまらない変更、放置された申請について「処分せよ」と命じる権限まで与えている。ただし落とし穴がある。合否の判定そのものは、行政不服審査法7条1項11号が「学識技能に関する試験の結果」を審査請求の対象から外しているため、ここでは争えない。争えるのは、受験資格の否定、願書の不受理、申請の放置といった「結果以外」の決定である。

法的な位置づけ

消防法13条の22は、指定試験機関が行う危険物取扱者試験事務に係る処分又は不作為について、審査請求先を総務大臣と定める規定である。あわせて総務大臣を行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、47条及び49条3項の適用上、指定試験機関の上級行政庁とみなし、執行停止や処分の変更等の権限を付与する。

こんなときに使う

• 甲種を受けようと願書を出したら、出身学科が化学系に当たらないとして「受験資格なし」と返された。黙って乙種に切り替えるか、総務大臣に審査請求するか。期限は通知を知った日の翌日から3か月である
• 自己採点では合格ラインを超えていたのに不合格通知が届いたら、審査請求で覆せるのか？ 答えは原則ノーだ。採点結果は審査請求の対象外であり、本条の扉はそこには開いていない
• 受験者側ではなく、あなたが試験会場で不正行為を疑われ、退室を命じられた側だったら。その後に届く受験停止や合格取消の通知が、争えるかどうかの分かれ目になる
• 願書を出して1か月、受験票も連絡も来ない。試験日まであと3週間。電話はつながらない。この「放置」も、不作為として総務大臣に審査請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不受理や受験資格否定の通知、願書の控え、卒業証明書や単位修得証明書などの根拠資料をすべて保存する2. 理由が不明確なら書面で説明を求める3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、総務大臣を審査庁とする審査請求書を提出する（行政不服審査法18条、19条） 4. 申請が放置されているなら不作為の審査請求を検討する5. 個別法に審査請求前置の定めがない限り、取消訴訟を直接提起する道もある（行政事件訴訟法8条1項）

訴えられた側：不正行為を疑われた受験者の場合：1. 退室を命じられたら、時刻、監督員の発言、座席配置をその場でメモする2. 受験停止や合格取消の通知が書面で届いたら、試験結果の判定ではなく不正認定にかかる措置として争える余地がある（処分性や適用除外の該当性は事案により判断が分かれうる） 3. 近くの席の受験者など証言者の連絡先を早めに確保する4. 3か月以内に総務大臣へ審査請求する

時効（請求できる期限）：処分への審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為への審査請求：不作為が続く限り期限なし。取消訴訟：処分を知った日から6か月以内、審査請求をした場合は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：指定試験機関は民間法人でも法律に基づき公権力を行使する主体であり、その試験事務上の決定は処分性を持つ。みなし上級行政庁規定は、委託による監督の空白を埋め、受験者の権利救済の実効性を確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律整備により、総務大臣を同法25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項の適用上、上級行政庁とみなす現行の規定形式に整備