消防法 第13条の5

解説

ガソリンスタンドで働くための「乙4」の試験会場で、受付に都道府県の職員はいない。そこにいるのは一般財団法人消防試験研究センターの係員である。本条は、危険物取扱者試験を都道府県知事が自分で実施せず、総務大臣が指定した機関に任せられる仕組みを定めている。指定は希望する者の申請がなければ行われない。指定機関に任せた知事は、試験事務を自分では行わない（3項）。事務が二重に動くことを法律が封じているのである。知っておくと役に立つのは、試験の申込み、日程、会場、合否に関する問い合わせ先は県庁の消防担当ではなく指定試験機関だという点だ。一方で、免状を交付する主体は今も都道府県知事のままである（13条の2）。試験を運営する者と資格を与える者は別である。この区別を知っていれば、たらい回しにされずに済む。

法的な位置づけ

消防法13条の5は、危険物取扱者試験の実施に関する事務を、都道府県知事が総務大臣の指定する者に行わせることができる旨を定める委任規定である。指定は事務を行おうとする者の申請に基づいて行われ、指定機関に行わせる場合には知事自身は当該試験事務を行わないものとされ、事務の二重運営が排除される。

こんなときに使う

• 物流倉庫への転職が決まり、入社から3か月以内に乙4を取るよう言われた。県庁に電話したところ「試験は消防試験研究センターへ」と案内された。次の試験日程を確かめるべき相手を最初から知っていれば、そこで失う1日を節約できる
• 合格したのに、新しい免状を書き換える窓口が分からない。試験の窓口と免状の窓口は、法律上も同じものなのか？ 試験は指定機関、免状の交付は知事（13条の2）が担う。手続の行き先は用件によって変わる

学説

通説（行政法・指定法人論）：指定試験機関は、法律の根拠に基づき行政事務の実施を委ねられた指定法人であり、試験基準の設定権限は国に留保される。委託は事務の執行の移転であって、資格付与権限の移転ではないと整理される