消防法 第13条の4

解説

ガソリンスタンドのアルバイト募集で必ず目にする「乙4歓迎」。その試験問題を誰が作っているのか、考えたことのある人はほとんどいない。消防法13条の4は、都道府県が条例で「危険物取扱者試験委員」を置き、問題作成や採点（試験の中身そのもの）を担わせることができると定める。ただし「置くことができる」であって、置く義務はない。実際には多くの都道府県が、試験事務そのものを総務大臣指定の試験機関（一般財団法人消防試験研究センター）に任せている（13条の5）。そのため、本条の試験委員を各都道府県が自前で抱える場面は限られる。つまり、あなたが受ける試験の「作り手」は法律上二つのルートがあり得る。どちらのルートかで、問い合わせ先も、不服を伝える相手も変わる。この構造を知っているかどうかで、試験にまつわるトラブルのとき最初に電話する先を間違えずに済む。

法的な位置づけ

危険物取扱者試験委員とは、消防法第13条の4に基づき、都道府県が条例により設置することができる機関であり、危険物取扱者試験の問題の作成、採点その他の試験事務を担う。設置は任意であり、その組織、任期その他必要な事項は当該都道府県の条例で定められる。

こんなときに使う

• 採点結果に納得がいかず、県の消防課に電話したら「試験はセンターが実施しています」と回された。試験事務がどこに委ねられているか（13条の4の試験委員か、13条の5の指定試験機関か）を最初に確認していれば、たらい回しの時間は省けた。
• なぜ乙4の過去問は公式に出回らないのか？ 試験問題の作成と管理は、試験委員または指定試験機関の手に閉じられており、問題用紙は試験後に回収される。市販の「過去問」は受験者の記憶をもとにした再現問題が中心である。

学説

通説（附属機関条例主義）：地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律又は条例の定めにより設置される（地方自治法138条の4第3項）。本条はこの原則に沿い、試験委員の設置と組織・任期を都道府県条例に委ねている。