消防法 第13条の2

解説

危険物取扱者免状は丙種、乙種、甲種の三種類に分かれる。どの危険物に触れてよいか、他人の作業に立ち会えるかは、財布に入っている一枚の種類だけで決まる。具体的な範囲は、総務省令である危険物の規制に関する規則に委ねられている。丙種で扱えるのは、ガソリン、灯油、軽油、重油など第4類の一部を自分で扱うところまでで、無資格者の作業に立ち会う権限はない。乙種は取得した類だけ、甲種は全類を扱え、立ち会うこともできる。見落とされがちなのは後半の条項だ。免状に有効期限はないが、消防法やそれに基づく命令に違反すれば、交付した都道府県知事は返納を命じることができる。返納命令の日から1年、消防法違反で罰金以上の刑を受けた人は刑の執行を終えた日などから2年のあいだ、試験に受かり直しても交付を拒まれることがある。さらに、勤務先の県で違反が見つかれば、その県の知事は免状を交付した県の知事に通知しなければならない。県をまたいで転職しても、違反の記録はついてくる。免状は「一度取れば一生もの」の記念品ではない。日々の作業ぶりで維持される資格なのである。

法的な位置づけ

消防法第13条の2は、危険物取扱者免状の種類、交付権者、交付拒否事由、返納命令および都道府県知事間の違反通知を定める規定である。免状は甲種・乙種・丙種に区分され、取り扱うことができる危険物と立会いが可能な危険物の範囲は、総務省令である危険物の規制に関する規則で定められる。

こんなときに使う

• 乙4を持つ先輩が休みの日、無資格の新人が倉庫（危険物施設）でドラム缶の灯油を一人で小分けした。現場に乙種または甲種の立会人がいなければ、新人は危険物を取り扱えない（消防法13条3項）。責任を問われるのは新人本人より、作業を指示した側である
• 製造所で働いているのに、保安講習を最後に受けたのは何年前か思い出せない。その状態で消防の立入検査を迎えたらどうなる？ 受講義務違反は「この法律に違反している」状態にあたり、本条5項の返納命令の対象になりうる
• 来週月曜から新しい工場に勤めるのに、引っ越しで免状をなくした。残りは5日しかない。再交付の申請先は、免状を交付した知事か書換をした知事であり、今住んでいる県の知事とは限らない
• あなたは工場の危険物担当として、許可を超える量の溶剤を保管していた責任を問われ、罰金刑を受けた。甲種への昇格を目指して勉強を続けているが、執行を終えてから2年が経つまでは、合格しても免状の交付を拒まれることがある
• 大阪で交付された乙4免状を持って、愛知のタンクローリー会社に転職した。愛知で消防法違反が見つかると、愛知県知事から大阪府知事へ通知が送られる。返納を命じる権限を持つのは、あくまで交付元の大阪府知事である

取るべき行動

被害を受けた側：無資格なのに、立会人のいないまま危険物の作業を命じられた場合の動き方である。1. 指示の日時、作業内容、その場にいた人をメモに残す。2. 施設の危険物保安監督者に、立会人がいないことを伝える（消防法13条3項）。3. 改善されなければ、管轄の消防署に相談する。4. 自分で乙4を取れば、立場そのものが変わる。乙種と丙種は受験資格がなく、誰でも受けられる

訴えられた側：返納命令や交付拒否を受けそうな場合の動き方である。1. 違反とされた事実と根拠条文を書面で確認する。2. 聴聞や弁明の機会では、講習の受講証明、改善記録、勤務先の再発防止策を出す。3. 処分が出たら、審査請求か取消訴訟を検討する。4. 返納を命じられても、1年が過ぎれば試験に再合格して交付を受け直す道がある

時効（請求できる期限）：返納命令の日から1年、消防法違反による罰金以上の刑の執行を終えた日などから2年は、交付を拒まれうる（本条4項）。返納命令への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。保安講習は、従事を始めた日から1年以内に受け、その後は受講日以後最初の4月1日から3年以内に受ける（消防法13条の23、危険物の規制に関する規則58条の14）。免状の写真は撮影から10年で書換が必要。（最新の改正状況をご確認ください）