消防法 第13条の6

本来は都道府県知事が行う危険物取扱者試験の事務を、総務大臣の指定を受けて代わりに行う機関です。指定の根拠は消防法13条の5、指定の要件は13条の6が定めています。

現在は一般財団法人消防試験研究センターが総務大臣の指定を受けて試験事務を行っています。受験の申込みや試験の実施はこのセンターの窓口が担当します。

なれません。消防法13条の6第2項1号により、一般社団法人または一般財団法人以外の者は、ほかの要件を満たしていても指定を受けられません。

適切な試験事務の実施計画、それを実施する経理的・技術的基礎、他の業務によって試験事務が不公正になるおそれがないこと、の三つです（消防法13条の6第1項）。

刑の執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過するまでは指定を受けられません（消防法13条の6第2項2号）。

消防法13条の18による取消しの日から2年を経過するまでは再指定を受けられません（13条の6第2項3号）。2年経過後も通常の審査を受け直す必要があります。

あります。役員のうちに法定の欠格事由に該当する者が一人でもいると、法人全体が指定を受けられません（消防法13条の6第2項4号）。就任前の確認が重要です。

国家資格です。試験事務を指定試験機関が担っても、指定の要件は法律で定められ、免状は都道府県知事が交付します。試験の主催者が民間団体でも資格の性質は変わりません。

国の機関ではなく一般財団法人だ。消防法13条の5に基づき、総務大臣の指定を受けて試験事務を担っている。本条2項1号により、一般社団法人か一般財団法人でなければそもそも指定されない。実務のポイント：受験の申込みや試験の実施はセンターが行うが、免状を交付するのは都道府県知事である。試験の窓口と免状の発行元が分かれていることを知らないと、紛失して再交付を頼むとき、問い合わせ先を間違えて時間を無駄にする

消防法13条の18により、総務大臣は指定を取り消したり、試験事務の停止を命じたりできる。取り消された機関は、本条2項3号により、取消しから2年間は再び指定を受けられない。実務のポイント：試験事務に関わる役職員には、罰則の適用において公務員とみなす規定が置かれている。漏えいや収賄は民間団体の内部問題では済まず、刑事事件になりうる（条番号と現行の文言は最新の条文でご確認ください）