消防法 第13条の7
クイックジャンプ
- 総務大臣は、第十三条の五第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
- 2.第十三条の五第一項の規定による指定を受けた者（以下この章において「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
- 3.総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第13条の7は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第13条の7の条文原文は「総務大臣は、第十三条の五第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。」で始まります。
- 消防法第13条の7は第三章 危険物に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第13条の7の前の条は消防法第13条の6です。
- 消防法第13条の7の次の条は消防法第13条の8です。
- 消防法第13条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第13条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第13条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/13_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第13条の7は、総務大臣が指定試験機関の名称・主たる事務所の所在地・指定日を公示し、名称等の変更は二週間前までの届出と公示を要すると定める。
Q · 危険物取扱者試験って、どこが実施しているの？本物の窓口はどう見分ける？
総務大臣が指定した法人が実施し、名称と所在地は公示される
危険物取扱者試験などの試験事務は、消防法13条の5に基づき総務大臣が指定した指定試験機関が担っています。同法13条の7第1項により、総務大臣は指定した法人の名称・主たる事務所の所在地・指定日を公示しなければなりません。名称や所在地を変える場合、指定試験機関は二週間前までに届け出る必要があり（2項）、大臣はその内容も公示します（3項）。申込先が公示された機関かどうかを照合すれば、本物の窓口かどうかを確かめられます。
解説
危険物取扱者や消防設備士の試験は、総務省の職員が直接運営しているわけではない。消防法13条の5によって総務大臣が「指定」した民間の法人（現在は一般財団法人消防試験研究センター）が、試験の実施事務を代わりに担っている。本条は、その「代行者」が誰なのかを国民が確かめられるようにするための仕組みである。総務大臣は、指定した法人の名称・主たる事務所の所在地・指定日を公示しなければならない。指定試験機関が名称や事務所を移すときは、変更の二週間前までに大臣へ届け出なければならず、大臣はその届出内容も公示する。受験申込先や合格証の発行元が「本物の指定機関」かどうかは官報で確認できる。この点を知っていれば、試験や講習を名乗る紛らわしい業者に振り回されずに済む。
法的な位置づけ
消防法13条の7は、指定試験機関の公示と変更の届出を定める規定である。総務大臣は、同法13条の5第1項による指定をしたとき、指定を受けた者の名称、主たる事務所の所在地および指定日を公示する義務を負う。指定試験機関は、名称または主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更日の二週間前までに総務大臣へ届け出なければならず、総務大臣はその届出内容を公示する。
よくある質問 AI による整理
Q1指定試験機関とは何ですか？
消防法13条の5第1項により総務大臣の指定を受け、危険物取扱者試験などの試験事務を国に代わって行う法人です。名称と所在地は13条の7で公示されます。
Q2消防法13条の7とは
指定試験機関の名称・主たる事務所の所在地・指定日を総務大臣が公示し、名称や所在地を変更するときは事前届出と公示を求める規定です。
Q3指定試験機関の名称変更 届出 いつまで
変更しようとする日の二週間前までに総務大臣へ届け出る必要があります（消防法13条の7第2項）。変更後に届け出る事後届出は想定されていません。
Q4危険物取扱者試験の申込代行業者は違法？
代行業者の存在自体が直ちに違法とは限りません。ただし国の試験事務を担うのは公示された指定試験機関だけなので、手数料を払う前に申込先を確認しましょう。
Q5指定試験機関の公示はどこで確認できる？
総務大臣の公示として告示の形で官報に掲載されます。あわせて機関の公式サイトや消防庁の案内で最新の名称・所在地を確認するのが確実です。
Q6指定試験機関が移転したら受験申込はどうなる？
移転の届出は総務大臣が公示するので、新しい所在地は公示や公式サイトで確認できます。古い受験案内の住所あてに郵送すると、期限切れになるおそれがあります。
Q7指定試験機関は国の機関ですか？
国の機関ではなく、総務大臣の指定を受けた法人です。公的な試験事務を任されているため、指定・名称・所在地は公示により誰でも確認できます。
Q8指定試験機関の届出を怠るとどうなる？
本条自体に罰則は書かれていませんが、事前届出は法律上の義務です。監督上の措置の対象になりうるため、移転計画の段階で届出期限を工程に組み込むべきです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1消防設備士の試験って、どこがやってるんですか？
消防法13条の5に基づき総務大臣が指定した指定試験機関が実施している。現在は一般財団法人消防試験研究センターで、各都道府県に支部がある。指定の事実は本条1項によって公示されている。実務のポイント：消防設備士試験も、17条の9などの準用規定を通じて同じ指定試験機関の枠組みで動いている。申込先が一本化されていることを知らずに、民間の代行業者へ余計な手数料を払う人がいる（準用条文は最新の改正状況をご確認ください）
Q2指定試験機関が住所を変えたら、どうやって知ればいいですか？
本条2項により、指定試験機関は変更の二週間前までに総務大臣へ届け出なければならず、3項により大臣はその内容を公示する。公示は官報に掲載される。実務のポイント：受験案内の PDF は古い版がネット上に残りやすい。古い事務所あてに郵送で申し込んで期限切れになる事故は実際にある。確実なのは官報と機関の公式サイトの最新情報である
間違えやすい点 AI による整理
- 国家資格の試験は国の機関が直接運営していると思われがちだが、消防関係の資格試験の多くは指定を受けた民間法人が担っている。試験事務という公的な仕事が、指定と公示を通じて民間に任されている
- 届出は事後に出せば足りると考えるのは手続を軽く見すぎである。本条2項が求めているのは「変更しようとする日の二週間前まで」という事前の届出であり、引っ越し後にまとめて出す運用は条文の想定外である
- 「どこに問い合わせればよいか」という問いの立て方そのものがずれている。最初に確かめるべきなのは、相手が公示された指定試験機関かどうかである。公示に載っているかで、その機関が試験事務を担えるかどうかが決まる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 消防法13条の7：指定の公示、名称・所在地変更の事前届出と公示 | 消防法13条の5：指定試験機関を指定する根拠 消防法13条の3：危険物取扱者試験の実施根拠 |
| 義務を負う者 | 総務大臣（公示義務）と指定試験機関（届出義務） | 総務大臣（指定する権限） 試験の実施主体 |
| 受験者にとっての意味 | 申込先が正規の機関かを公示で照合できる | 試験事務が民間法人に委ねられる仕組みの出発点 危険物取扱者になるための試験そのものの根拠 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では消防設備師・士の国家試験を考選部が直接実施するため、民間の指定試験機関を公示する仕組みは置かれていない。委託型の日本とは制度設計が異なる
韓国では危険物関係の技術資格の検定事務を公的法人が担う。法人設立法で実施主体が明示される点で、指定と公示による日本の方式とは異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 「消防設備士試験の申込代行、手数料込みで」という DM が届いたらどうするか。その業者が指定試験機関として公示されているかを確かめる。公示に載っていなければ、国の試験事務を担う立場にはない
- 指定試験機関の総務担当として本部の移転が決まった。移転日まであと十日しかないなら、二週間前という届出期限はすでに過ぎている。移転日をずらすか、すぐ総務省消防庁の担当課に相談する必要がある
- 友人から「乙4の合格証を出しているのは役所？」と聞かれた。役所ではなく総務大臣が指定した法人であり、その名前は官報で公示されている
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める