消防法 第13条の8

都道府県知事に代わって危険物取扱者試験の事務を行う、総務大臣が指定した機関です。消防法13条の5が根拠で、委任したことは同法13条の8に基づき知事が公示します。

法律上の実施者は都道府県知事です。知事が指定試験機関に試験事務を任せた場合は、その機関が願書の受付や試験会場の運営、合否通知などを行います。

公示は委任都道府県知事が行うため、各都道府県の公報や県の公式サイトに載ります。機関の名称、事務所の所在地、委任した日を確認できます。

変更しようとする日の2週間前までです。試験事務を取り扱う事務所の所在地を変える場合は、関係するすべての委任都道府県知事に届け出る必要があります。

代行サービスがそれだけで違法とは限りません。ただし代行業者は試験事務を行う指定試験機関ではないので、公示されている正規の窓口かどうか確かめてから申し込むのが安全です。

公表されます。機関は変更の2週間前までに知事へ届け出なければならず、届出を受けた知事はその内容を公示しなければなりません（消防法13条の8第2項・第3項）。

偽物とは限りません。知事が試験事務を指定試験機関に任せている場合、通知の差出人は機関になるのが普通です。公示されている機関名と照らし合わせて確認しましょう。

公示の対象になるのは知事から試験事務を任された指定試験機関だけです。公示されていない団体には危険物取扱者試験事務を行う法的根拠がありません。

消防法13条の5第1項により、知事は総務大臣が指定する機関に試験事務を行わせることができ、本条1項によってその旨が公示されます。現在は各都道府県の試験事務を一般財団法人消防試験研究センターが担っているのが一般的です（最新の公示をご確認ください）。実務のポイント：同センターは都道府県ごとに支部を置いているので、自分が受験する県の支部の所在地を確認するのが確実です。

本条2項により、機関は変更日の2週間前までに知事へ届け出なければならず、3項によって知事がその旨を公示します。そのため、書類の送付先の変更は公式の経路で事前に知らされる仕組みになっています。実務のポイント：古い受験案内の住所に願書を送ると、転送や返送で締切に間に合わないことがあります。郵送の前に、最新の受験案内と公示を必ず照らし合わせてください。