消防法 第13条の21

都道府県知事に代わって危険物取扱者試験の実施事務を行うよう、総務大臣が指定した法人です。試験を実施する権限そのものは知事にあります。

法律上の実施権限は都道府県知事にあります。実際の事務は、総務大臣の指定を受けた指定試験機関が知事の委任を受けて行っています。

危険物取扱者試験の事務を指定試験機関に行わせることにした都道府県知事のことです。委任後も、試験を実施する権限の本体は知事に残ります。

法令違反や不適正な業務運営などがあった場合に、総務大臣が指定を取り消すことができます（消防法13条の18）。取消し後の引継ぎは本条の総務省令が扱います。

やめられません。試験事務を休止・廃止するには総務大臣の許可が必要です（消防法13条の17）。廃止が許可された場合の引継ぎは本条で省令に委ねられています。

消防法本体ではなく、本条の委任を受けた総務省令に定められています。法律は引継ぎが必要になる場面を列挙し、具体的な手順は省令に任せています。

一律には決まっていません。引継ぎの扱いは総務省令と都道府県の公表で決まるため、受験地の都道府県の消防担当部署の案内を確認する必要があります。

消防設備士試験にも指定試験機関の制度が置かれており、構造はよく似ています。ただし根拠条文は別なので、該当条文の現行規定を確認する必要があります。

取り消されるわけではない。試験実施の権限は都道府県知事にあり、免状を交付するのも知事である（消防法13条の2、13条の3）。運営団体が交代する際の記録の引継ぎは、本条の委任を受けた総務省令で定められている。実務のポイント：合格通知書と受験票の控えを捨てずに保管しておくと、照会が必要になったときの手続が格段に速くなる。

ある。指定試験機関が試験事務を休止・廃止した場合や、事務の実施が困難になった場合などに、委任都道府県知事が自ら試験事務を行う仕組みが13条の20に置かれている。本条はその切替え時の引継ぎを総務省令に委ねている。実務のポイント：切替えが起きると、試験日程や会場が都道府県ごとに変わることがある。全国一律だと思い込まず、受験地の都道府県の公表を確認するのが安全である。