消防法 第13条の17

国家資格などの試験事務を、行政に代わって行うよう指定を受けた法人です。危険物取扱者試験では、総務大臣の指定を受けた機関が都道府県知事から試験事務を任されて実施します。

必要です。消防法13条の17第1項により、指定試験機関は総務大臣の許可なく試験事務の全部又は一部を休止・廃止できません。

許可制です。条文は「全部又は一部」と明記しており、特定の県や特定の種類の試験だけを止める場合も総務大臣の許可が必要です。

総務大臣が許可したときは公示が義務付けられています（本条4項）。国の公示は一般に官報で行われるため、官報や総務省消防庁の発表を確認するのが確実です。

休止・廃止によって危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがある場合です（本条2項）。受験機会の空白が生じる場合は許可されにくくなります。

関わります。総務大臣は許可前に関係委任都道府県知事の意見を聴き、許可後は知事に通知しなければなりません（本条3項・4項）。

法令違反として総務大臣による監督の対象になり得ます。指定の取消し等の監督規定が同じ章に置かれていますが、具体的な条番号と効果は現行の消防法で確認してください。

会場の都合による日程変更は通常の運営の範囲であり、本条の休止・廃止とは別の話です。正式な休廃止なら総務大臣の許可と公示が伴います。

消防法13条の17により、指定試験機関は総務大臣の許可なしに試験事務の全部又は一部を休止・廃止できない。大臣も、試験の適正かつ確実な実施が損なわれないと認めなければ許可できない。実務のポイント：休止・廃止が許可されると公示が義務なので、正式な決定かどうかは公示の有無で見分けられる。会場の都合による日程変更とは別の話である

試験事務はもともと都道府県知事の事務であり、指定試験機関はそれを任されて行っているにすぎない。そのため大臣は許可の前に関係委任都道府県知事の意見を聴き、許可後は知事に通知する（本条3項・4項）。実務のポイント：消防法には、指定試験機関が試験事務を行えなくなった場合に知事が自ら実施する規定も置かれている。問い合わせ先に迷ったら、都道府県の消防担当課が最終的な受け皿である（最新の改正状況をご確認ください）