消防法 第13条の16

国に代わって国家試験の事務を行うよう指定を受けた機関です。危険物取扱者試験では、総務大臣の指定を受けた一般財団法人消防試験研究センターが試験事務を担っています。

総務大臣（実務は消防庁）と、試験事務を委任した都道府県知事です。消防法13条の16に基づき、指定試験機関への報告徴収と立入検査ができます。

試験事務の状況のほか、設備・帳簿・書類その他の物件が対象です。問題の管理記録や採点の記録、会場運営の書類などが典型的な検査対象と考えられます。

あります。消防法13条の16第3項により、検査職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があれば提示しなければなりません。

本条の立入検査について、第4項は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと明記しています。目的は試験事務の適正確保に限られます。

できます。試験事務を指定試験機関に行わせることとした委任都道府県知事は、その試験事務について報告徴収と立入検査ができます（第2項）。

総務大臣や委任都道府県知事が、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときです。問題漏えいや採点ミスの疑いがきっかけになりえます。

別の制度です。消防署の立入検査（消防法4条など）は火災予防のためで建物などが対象、本条は試験事務の適正確保のためで指定試験機関の事務所が対象です。

まず試験を実施した指定試験機関（消防試験研究センター）に問い合わせるのが順序である。それでも納得できない場合、消防法13条の16により監督権限を持つ総務大臣（実務は消防庁）や、試験事務を委任した都道府県へ情報提供できる。実務のポイント：行政が報告徴収に動くかどうかは、匿名の苦情より、受験番号・日時・具体的な問題番号を添えた書面かどうかで大きく変わる

本条の検査は警察の捜索とは違い、職員が実力で扉をこじ開ける制度ではない。ただし消防法には、報告をしない・虚偽の報告をする・検査を拒むといった行為に対する罰則規定が置かれている（条番号・金額は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：行政調査の多くはこうした罰則による間接強制で成り立っている。拒否すれば刑事罰の問題に加えて、指定そのものの見直しにつながるリスクがある