消防法 第13条の24

解説

ガソリンスタンドや化学工場、塗料倉庫には、危険物の取扱いを現場で仕切る「危険物保安監督者」が置かれている。大規模な事業所では、全体を束ねる「危険物保安統括管理者」も置かれる。消防法13条の24によって、役所はこの二人を「辞めさせろ」と命令できる。ただし命令を受けるのは本人ではない。施設の所有者・管理者・占有者が受ける。発動の条件は二つある。一つは消防法令に違反したこと。もう一つは、違反がなくても、この人に任せておくと公共の安全や災害防止に支障を及ぼすおそれがあると認められることだ。命令が出ると、標識などで公に示される。この公示は11条の5第4項・第5項の準用によるもので、所有者は標識の設置を拒めない。経営者にとって怖いのは、解任されたポストを埋める人材がいない状態のまま操業を続けることだ。監督者の選任を欠いた施設は、使用停止命令の対象になりうる（12条の2）。一人の人事が、事業所全体の営業を止める引き金になる。

法的な位置づけ

消防法13条の24は、危険物保安統括管理者および危険物保安監督者の解任命令を定める規定である。両者が消防法令に違反したとき、または業務の継続が公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあるとき、市町村長等は製造所・貯蔵所・取扱所の所有者、管理者または占有者に対して解任を命ずることができ、その命令は標識等により公示される。

こんなときに使う

• 郊外のセルフ式ガソリンスタンドで、監督者を務める店長が、点検記録の未記入や地下タンク周辺の漏えい兆候の放置を立入検査で指摘された。改善報告も出さずにいたところ、市長名で所有会社に解任命令が届く。乙種第4類の資格と6か月以上の実務経験を持つ社員がほかにいなければ、後任を立てられない
• もし、あなたが監督者本人として、会社から「明日からその役職は外れてもらう」と告げられたら、どうなる？ 外されるのは監督者という地位であって、危険物取扱者免状そのものではない。ただし、命令の理由になった違反行為が別途、都道府県知事による免状返納命令の材料になる可能性は残る
• 工場の総務担当であるあなたの机に、消防本部から「解任命令」の書面が届いた。ただちに改善策を出さなければならない。所有者として命令に従わなければ、刑事罰と施設の使用停止が待っている。残された時間はほとんどない
• 取引先の物流倉庫で、敷地の入口に消防の命令を公示する標識が掲げられた。ニュースにはならなくても、近隣住民や監査に来た荷主の担当者の目に入る。その倉庫と契約を続けるかどうか、あなたの会社の調達部門で議題に上がる

取るべき行動

被害を受けた側：解任命令を受けた所有者の立場であれば、次の順に動く。1. 命令書に書かれた理由が「法令違反」と「支障を及ぼすおそれ」のどちらかを確認する2. 後任の危険物保安監督者（甲種または乙種で実務経験6か月以上）を選任し、市町村長等への届出を急ぐ3. 理由に事実誤認があれば、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟を検討する4. 公示標識についての取引先や近隣への説明文を用意しておく

訴えられた側：外される監督者本人の場合。1. 解任は地位を外す措置であり、免状が当然に失われるわけではないことを確認する2. 指摘された違反事実について記録や点検簿を整理し、自分の説明を残しておく3. 会社による配置転換や降格が、労働契約上許される範囲かどうかを検討する4. 免状返納命令に発展するおそれがあるなら、早めに専門家へ相談する

時効（請求できる期限）：解任命令は行政処分（役所が特定の相手に直接下す具体的な決定）にあたるため、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。命令に従わない状態が続けば、その間も罰則と使用停止のリスクが積み上がる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法上の一般的理解：解任命令は所有者等を名宛人とする不利益処分であり、行政手続法上の意見陳述手続の対象となる。「支障を及ぼすおそれ」要件は行政庁の判断の余地を認めるが、比例原則の下、根拠となる具体的事実の提示が求められると解される