消防法 第12条の7

解説

危険物を大量に扱う工場で、消防が最初に確かめたいのは消火器の数ではない。誰が全体の責任者なのか、その名前である。消防法12条の7は、政令で定める製造所・移送取扱所・一般取扱所を持ち、政令で定める数量以上の危険物を扱う事業所に、危険物保安統括管理者を置くよう義務づけている。数量の目安は、第四類危険物（ガソリン、灯油、重油などの引火性液体）なら指定数量の3,000倍以上、移送取扱所なら指定数量以上である（危険物の規制に関する政令30条の3）。統括管理者の役目は、現場ごとに置かれた危険物保安監督者（13条）や危険物施設保安員（14条）の上に立ち、事業所全体の保安業務をまとめることだ。意外なことに、この役職には危険物取扱者の免状が要らない。問われるのは資格ではなく、事業所全体を動かせる立場にいるかどうかである。だから実務では工場長や事業所長が選ばれることが多い。さらに第2項によって、選んだときも解任したときも「遅滞なく」市町村長等に届け出る義務がある。人事異動で工場長が替わったのに届出を出し忘れる。条文が想定している違反は、まさにそういう形で起きる。

法的な位置づけ

危険物保安統括管理者とは、政令で定める製造所・貯蔵所・取扱所を有し、政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱う事業所において、当該事業所全体の危険物の保安に関する業務を統括管理する者をいう。消防法12条の7がその選任を義務づけ、選任・解任は市町村長等への届出を要する。危険物取扱者免状は選任要件とされていない。

こんなときに使う

• 4月1日付けで工場長に昇格した。辞令には「危険物保安統括管理者」の文字はないが、前任者はその届出に名前が載っていた。後任の届出も前任者の解任届も、誰も出していない。前任者は今月、別の事業所へ異動した
• もし来週の消防の立入検査（消防法16条の5）で、届出上の統括管理者がすでに退職していると判明したら、どうなる？ 指導で済むこともあるが、統括管理者を定めていない状態が続けば施設の使用停止命令（12条の2第2項）の対象になりうる。製造ラインが止まれば損失は1日単位で積み上がる
• 物流会社が新しい油槽所を立ち上げ、扱う量を増やしたところ指定数量の3,000倍を超えた。設備の変更許可（11条）には気づいたが、統括管理者が新たに必要になる点を誰も確認していなかった
• 地方の化学工場で漏えい事故。調べてみると、統括管理者は東京本社の役員で、現場には年に二回しか来ていなかった。「統括管理させなければならない」という条文が問うのは、名前を届け出たかではなく、実際に統括しているかである
• 転職してきた法務担当のあなたに、上司が「消防の届出一覧を見ておいて」と頼んだ。期限は監査前の金曜日。統括管理者・保安監督者・保安員の三層が、今の組織図と一致しているかを照らし合わせることになる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や従業員の立場で、危険物施設の保安体制に不安を感じた場合：1. 事業所を管轄する消防本部の予防課（危険物担当）に、具体的な事実（漏えいの臭い、立入禁止区域の管理不備など）を添えて相談する2. 消防には立入検査の権限がある（16条の5）。統括管理者の選任・届出状況も検査対象になる3. 実際に被害を受けた場合、損害賠償は民法709条・715条で請求する。保安体制の不備は過失の立証材料になりうるため、日時・写真・やり取りの記録を残しておく

訴えられた側：立入検査で未選任や届出漏れを指摘された事業者の場合：1. ただちに統括管理を任せられる地位の者（工場長など）を選任し、選任届と前任者の解任届を同時に出す2. 空白期間の経緯（異動日・発覚日・是正日）を時系列で書面にまとめ、是正報告として消防に出す3. 選任しただけで終わらせず、保安監督者からの報告体制、保安会議の記録、緊急時の指揮系統図を整え、実際に統括していることを示す証拠を残す4. 使用停止命令（12条の2）が出そうな場合は、弁明の機会を使って是正済みであることを示す

時効（請求できる期限）：選任・解任の届出期限は「遅滞なく」で、日数の定めはない。起算点は選任または解任の日である。届出を怠った場合は罰金または拘留の対象になり（消防法44条、最新の改正状況をご確認ください）、刑事罰の公訴時効は罰金刑の罪で3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事上の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：昭和49年の水島製油所重油流出事故を受けた消防法改正で、危険物保安統括管理者の制度が設けられたとされる（改正法の番号・施行日は要検証）