消防法 第12条の6

解説

ガソリンスタンドが閉店し、看板が外され、給油機も撤去された。それでも消防の台帳上は、そこはまだ「危険物施設」として生きていることがある。消防法12条の6は、製造所・貯蔵所・取扱所（一定量以上の灯油・ガソリン・溶剤などを扱う許可施設）の用途をやめたとき、所有者・管理者・占有者に「遅滞なく」市町村長等（消防本部のある市町村ならその市町村長、ない地域は都道府県知事など、許可を出した役所）へ届け出る義務を課す。ポイントは、廃止は事業者の頭の中で完結しないという点だ。届出をして初めて、行政の記録上も「もう危険物施設ではない」ことになる。届け出なければ、許可施設としての維持管理義務や定期点検義務、立入検査の対象から外れる根拠が残らない。地下タンクに油を残したまま放置すれば、今度は無許可貯蔵の疑いまで出てくる。閉める側にとっては最後の手続、土地を買う側にとっては最初に確認すべき書類である。

法的な位置づけ

消防法12条の6は危険物施設の用途廃止の届出を定める規定であり、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が、当該施設の用途を廃止したときに遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る義務を規定する。設置許可（同法11条）に対応する出口の手続として、行政の危険物施設台帳と現実の一致を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 父が経営していた町工場を廃業し、あなたが相続した。敷地の隅に、ボイラー用の重油を入れていた地下タンクがある。工場をやめたことは近所の誰もが知っているが、消防署に用途廃止の届出をした記録はどこにも見当たらない
• 閉店したガソリンスタンド跡地を、更地として安く買わないかと不動産業者から持ちかけられた。契約の決済日まであと10日。地下タンクが撤去済みなのか、砂で埋めただけなのか、そもそも廃止届が出ているのか、確かめる時間はほとんど残っていない
• もしあなたが倉庫を借りている物流会社で、危険物の屋内貯蔵所として使っていた区画を、撤退にあわせて一般倉庫に戻すとしたら、誰が届け出るのか？ 条文は所有者だけでなく「管理者又は占有者」にも義務を課している。大家がやるだろうと思った瞬間、あなたも義務者の一人として届出が漏れる側に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入や賃借を検討している土地に危険物施設の痕跡（給油口、通気管、タンクの蓋）があれば、契約前に売り手へ用途廃止届の控えとタンク処理記録を求める2. 記録がなければ管轄の消防本部に施設の許可・廃止の状況を照会できるか相談する3. 処理が未了なら、撤去費用を売り手負担とする特約か価格への反映を交渉する4. 油の漏えいの疑いがあれば土壌調査の要否も専門業者に確認する

訴えられた側：1. 用途をやめた施設があるなら、まず管轄の消防本部に事前相談し、求められる処理（危険物の除去、清掃、撤去または充填）を確認する2. 処理の過程を写真と業者の作業報告で記録する3. 所定様式（危険物の規制に関する規則に定める届出書）で遅滞なく届け出て、受理印のある控えを保管する4. 届出が遅れていたと気付いたら、隠さず速やかに届け出て経緯を説明するほうが、後の指導や罰則のリスクを下げられる

時効（請求できる期限）：特定の時効や日数の定めはなく、条文上の期限は用途廃止から「遅滞なく」（正当な理由なく遅らせないこと）である。届出を怠った場合の罰則（過料）が消防法に定められている（消防法46条。金額など最新の改正状況をご確認ください）