消防法 第11条

解説

ガソリン200リットル、灯油と軽油1,000リットル、重油2,000リットル。危険物の「指定数量」と呼ばれる線である。これ以上の量を貯めたり扱ったりする場所は、消防法上の「製造所・貯蔵所・取扱所」になる。そして本条の許可がなければ、一日も動かせない。関所は二つある。着工前の設置許可（1項）と、工事が終わった後の完成検査（5項）だ。完成検査とは、許可どおりに造られたかを消防が現地で確かめる検査のことである。許可を取っただけでタンクに油を入れれば、それも違反になる。一方で、あなたの側に立つ条項もある。2項によれば、位置・構造・設備が技術基準に合い、公共の安全に支障がなければ、役所は「許可を与えなければならない」。担当者の好みで断れる裁量はない。さらに施設を買った人は、前の持ち主の許可者としての地位をそのまま引き継ぐ（6項）。工場や給油所の売買は、許可の売買でもある。

法的な位置づけ

消防法第11条は、危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の設置および変更に関する許可制度を定める規定である。許可権者は、施設の所在区域と移送取扱所に当たるかどうかに応じて、市町村長・都道府県知事・総務大臣に区分される。内容は、技術上の基準への適合を要件とする羈束的な許可、使用前の完成検査、譲受人による許可者の地位の承継、および公安委員会等への通報である。

こんなときに使う

• 建設会社の資材置場に、重機用の軽油が入ったドラム缶が6本並んでいる。合計1,200リットルだ。社長は「昔からこうだ」と言う。しかし指定数量の1,000リットルを超えた時点で、許可を受けた貯蔵所以外に置くことは消防法10条違反になる。置き場を正式な貯蔵所にするには、本条の許可と完成検査が必要だ。消防の立入検査の日、6本目のドラム缶が会社の信用を左右する
• 給油所を居抜きで買い取ったところ、前のオーナーが無許可で配管を増設していた。この場合、責任は誰が負うのか？ 6項により、あなたは許可を受けた者の地位を引き継ぎ、遅滞なく届け出る義務を負う。消防から見れば、目の前でその設備を使っているのはあなたである
• データセンターの非常用発電機の燃料は、軽油2万リットル。電気設備に見えても、消防法上は立派な危険物施設である。許可も完成検査も必要になる
• 新工場の稼働開始まであと10日。工事は終わったが、完成検査はまだ受けていない。取引先との出荷スケジュールはすでに動いている。5項は、検査に合格する前の使用を禁じている。検査日は消防側の都合でも決まるため、本来は許可申請の段階で検査日から逆算しておくべきだった
• 技術基準を満たした申請を出したのに、担当者から「近隣の理解を得てからにしてほしい」と言われ、許可が出ない。2項の文言上、近隣の同意は許可要件ではない。要件ではない行政指導（強制力のないお願い）を、許可の条件のように扱われている可能性がある。あなたが従わない意思をはっきり示せば、指導を続けて申請を止めておくことは行政手続法33条が禁じている

取るべき行動

被害を受けた側：許可が下りない、または申請が止められている申請者の場合の動き方である。1. 不足を指摘された技術基準の条文番号を書面で示してもらう。2. 基準に適合しているなら、2項と行政手続法7条を引用して審査を促す書面を出す。3. 近隣同意など法定要件ではない行政指導には、従わない意思を書面で明示する（行政手続法33条）。4. 不許可処分が出たら、審査請求か取消訴訟を検討する。

訴えられた側：無許可の設置・変更、または完成検査前の使用を指摘された事業者の場合である。1. 直ちに使用を止め、危険物の量を指定数量未満に減らす。2. 現況の図面と許可書を照らし合わせ、違いを一覧にする。3. 消防本部に自分から相談し、変更許可や是正の計画を出す。4. 購入した施設であれば、売買契約の表明保証条項に基づき売主への請求を検討する。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。施設を譲り受けた場合の承継の届出は「遅滞なく」行う（6項）。完成検査に合格するまでは使用できない（5項）。指定数量以上の仮貯蔵・仮取扱いは、消防長または消防署長の承認を受けて10日以内に限られる（10条1項ただし書）。不許可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。

学説

行政法の一般的理解（羈束行為説）：本条2項は「許可を与えなければならない」と定めており、要件を満たす申請に対する許可は裁量の余地が狭い羈束的な行為と解される。不許可は処分として審査請求や取消訴訟の対象となる。