消防法 第11条の2

解説

ガソリンスタンドの地下タンクは、いったん埋めてしまえば二度と外から見えない。巨大な石油タンクの溶接線も、底板の下の地盤も同じである。消防法11条の2は、この「完成後には見えなくなる部分」を、工事の途中で行政に検査させる仕組みだ。対象は、政令で定める製造所・貯蔵所・取扱所の設置や変更で、11条の許可を受けたものである。タンクの水張検査・水圧検査、大型屋外タンクの基礎・地盤検査、溶接部検査などが、政令で定める工程ごとに市町村長等（消防本部を置く市町村長、または都道府県知事・総務大臣）によって実施される。ここで合格しなければ、最後の完成検査は申請すらできない（2項）。逆に、合格した事項は完成検査で重ねて見られない（3項）。発注者や施工管理者が押さえるべき点は一つ。工程表に検査のタイミングを組み込まなかった現場では、埋め戻した土を掘り返すか、塗装をはがすことになる。工期も予算も、そこで崩れる

法的な位置づけ

完成検査前検査とは、消防法11条の2に基づき、政令で定める危険物製造所・貯蔵所・取扱所の設置または変更の工事について、完成検査の前に、政令で定める工事の工程ごとに、構造・設備の特定事項が同法10条4項の技術上の基準に適合するかを市町村長等が確認する検査をいう。合格は完成検査を受けるための前提要件となる。

こんなときに使う

• あなたは地方の燃料販売会社で、ガソリンスタンドの地下タンク入れ替え工事を管理している。施工業者は「来週には埋め戻せます」と言う。だが、タンクの水圧検査をまだ受けていないことに気付いた。埋め戻しまであと5日しかない。消防本部への申請と日程調整を今日中にしないと、重機を待機させたまま追加費用が日々かさんでいく
• 1,000kL級の屋外タンクを新設する工事で、基礎・地盤検査を受ける前に、元請がタンク本体の据付けを始めてしまったとしたら、どうなる？ 地盤が技術基準に適合していると確認されない限り、完成検査には進めない。最悪の場合、据付けをやり直すことになる
• 工場の新任設備担当者が、前任者の引継書で「完成検査前検査済」の記録を見つけた。だが、検査後にタンクの仕様を変えていた形跡がある。合格した事項と、実際に造ったものは本当に同じなのか
• 施工業者側のあなたは、溶接部検査の前に溶接線へ塗装と保温材を施工してしまった。発注者から是正費用を請求されている

取るべき行動

被害を受けた側：（発注者として施工者の工程管理ミスで損害を受けた場合）1. 検査の申請記録、工程表、施工写真、消防とのやり取りを時系列で保全する2. 請負契約で検査申請の責任が誰にあったかを確認する3. 再施工費・待機費用・操業開始の遅延損害を項目別に積算し、書面で施工者に請求する4. 不合格の判断に納得できない場合は、所轄消防の指摘内容を書面で受け取り、技術基準のどこに抵触したかを特定する

訴えられた側：（施工者・設置者として検査漏れを指摘された場合）1. 未検査の特定事項を特定し、消防本部に速やかに相談する。隠して完成検査に進むことは制度上できない2. 是正方法（掘り返し、塗装除去など）と工期への影響を発注者に即報告する3. 完成検査前に施設を使用すれば、許可の取消しや使用停止命令（消防法12条の2）、罰則の対象になりうるため、絶対に先行使用しない（最新の改正状況をご確認ください） 4. 再発防止として、社内工程表に法定検査のホールドポイントを設定する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。検査は政令で定める工程ごとに、次の工程（埋め戻し、塗装、据付け等）へ進む前に受ける必要がある。不合格などの処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される