消防法 第12条
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- 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
- 2.市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第十条第四項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対し、同項の技術上の基準に適合するように、これらを修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
- 3.前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第12条は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第12条の条文原文は「製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第十条第四項の技術上の基準に適合するように維持しなければなら…」で始まります。
- 消防法第12条は第三章 危険物に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第12条の前の条は消防法第11条の5です。
- 消防法第12条の次の条は消防法第12条の2です。
- 消防法第12条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/12
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法12条は、危険物の製造所等の所有者等に位置・構造・設備を技術上の基準に適合させ続ける義務を課し、不適合なら市町村長等が修理・改造・移転を命じられると定める。
Q · 完成検査に合格した危険物施設でも、後から消防に改修を命じられることはあるの？
ある。合格後も基準適合を維持する義務が続く
消防法12条1項により、製造所・貯蔵所・取扱所の所有者、管理者又は占有者は、位置・構造・設備を第10条第4項の技術上の基準に適合する状態で維持し続けなければなりません。設備の劣化などで不適合となれば、市町村長等は同条2項に基づき、権原を有する者に修理・改造・移転を命ずることができます。命令に従わない場合は、第12条の2による許可の取消しや使用停止につながり得ます。
解説
許可を取って完成検査に合格した。多くの事業者はそこでゴールしたと思う。消防法12条は、そこをスタートラインに引き直す条文である。第1項は、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の所有者、管理者、占有者に対し、位置、構造、設備を第10条第4項の技術上の基準に合った状態で「維持」し続ける義務を課している。地下タンクの腐食、防油堤のひび、配管の劣化、さらに後から建った隣の建物との距離不足。設備が古くなればなるほど、合格時の状態からは離れていく。第2項では、市町村長等（消防本部のある市町村なら市町村長、ない地域は都道府県知事など）が基準不適合を認めたとき、修理、改造、さらには「移転」まで命じることができる。命令は行政処分（役所が直接下す、法的拘束力のある決定）であり、従わなければ第12条の2による許可の取消しや使用停止につながる。あなたが見るべきなのは許可証ではない。今日の設備の状態である。
法的な位置づけ
消防法第12条は、危険物の製造所等に係る基準維持義務と基準適合命令を定める規定である。所有者、管理者又は占有者は位置・構造・設備を第10条第4項の技術上の基準に適合する状態に維持する義務を負い、市町村長等は不適合を認めたとき、権原を有する者に対し修理・改造・移転を命ずることができる。
手順
- 1.指摘事項を技術上の基準に分解する 立入検査での指摘を一件ずつ、危険物の規制に関する政令のどの基準に当たるかへ対応付け、劣化・距離不足・設備不備などに分類する
- 2.改修計画書と工程表を自主提出する 命令が出る前の段階で、是正内容・費用・完了期限を記した改修計画書を所轄消防本部の予防課へ提出し、行政指導の段階での解決を目指す
- 3.権原を有する者と費用負担を確認する 賃貸物件の場合、改造などの工事権限が所有者と借主のどちらにあるかを契約書で確認し、改修費用と操業停止中の損失負担を早めに協議する
- 4.命令に不服があれば期限内に審査請求する 基準の解釈や不適合の認定に争う余地がある場合、命令を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行い、取消訴訟の期限（6か月）も並行して管理する
よくある質問 AI による整理
Q1消防法12条とは？
危険物の製造所・貯蔵所・取扱所について、位置・構造・設備を技術上の基準に適合させ続ける義務と、不適合時の修理・改造・移転命令を定めた条文です。
Q2危険物の製造所等とは何ですか？
指定数量以上の危険物を製造・貯蔵・取り扱う施設の総称で、ガソリンスタンド（給油取扱所）や屋外タンク貯蔵所などが含まれます。設置には許可が必要です。
Q3消防の改修命令 不服申立て いつまで？
審査請求は命令があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内が原則です。命令書の教示欄も必ず確認してください。
Q4危険物施設の移転命令は実際に出る？
条文上は修理・改造と並んで移転も命令内容に含まれます。周囲の建物との保安距離不足など、立地そのものが基準に合わない場合に問題となり得ます。
Q5危険物施設の定期点検は義務？
一定の製造所等には定期点検と記録の保存が義務付けられています（消防法14条の3の2）。点検は12条の維持義務を果たしているかを自ら確認する手段になります。
Q6命令の公示とは何ですか？
12条3項の準用により、市町村長等が基準適合命令を出すと、標識の設置などで命令が出たことを公示します。施設の利用者や近隣にも命令の存在が知られることになります。
Q7ガソリンスタンドを買ったら前の所有者の不備も引き継ぐ？
設置許可を受けた者の地位は譲受人に承継され（消防法11条6項）、維持義務は現在の所有者等に向けられます。前所有者時代の劣化も買主側の是正対象になります。
Q8消防法12条の命令に違反すると罰則はある？
命令違反は許可の取消しや使用停止（12条の2）の対象となるほか、罰則規定も置かれています。法定刑は改正で変わり得るため、最新の条文で確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1消防に指摘された箇所、すぐ直さないとどうなるんですか？
最初は行政指導として是正を求められるのが一般的だが、改善されなければ第12条第2項の修理・改造・移転命令に進む。命令違反は第12条の2による許可の取消しや使用停止の対象となり、罰則もある（法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：消防は段階を踏んで措置を強めていく。指導の段階で計画書を出した事業者と黙っていた事業者では、その後の扱いがまるで違う
Q2倉庫を借りてるだけなのに、修理命令を受けるのはうちなんですか？
第12条第2項は、命令の相手を所有者、管理者、占有者のうち「権原を有する者」に限っている。構造の改造のように借主に権限がない工事なら、命令の相手は所有者になりうる。実務のポイント：命令の相手が誰であっても、改修中に操業できない損失は借主に響く。賃貸借契約を結ぶときに、消防法上の改修費用をどちらが持つかを特約で書いておくのが実務の防衛線である
Q3古いスタンドで、基準を満たすには建て直すしかないと言われました。拒否できますか？
命令は行政処分なので、審査請求や取消訴訟で争う道がある。ただし争点になるのは技術上の基準に適合しているかどうかで、費用が重いという事情だけでは取消しの理由になりにくい。不利益処分の前には弁明の機会が与えられる（行政手続法第13条）。実務のポイント：過疎地の給油所については、国や自治体が改修費の補助制度を設けてきた時期がある。争う前に補助の有無を確認すると、選べる道が増える
間違えやすい点 AI による整理
- 「完成検査に合格しているのだから、うちは適法だ」と考える事業者は多い。だが第12条第1項の義務は合格した時点ではなく、今この瞬間の状態に向けられている。合格証は過去の事実を証明するだけで、現在の適合までは保証しない
- 命令の重さを「修理しろと言われる程度」と受け止めている人も多いが、条文には「移転」まで書かれている。立地そのものが基準に合わないと判断されれば、修理では済まず、事業所ごと動かす話になりうる。さらに命令違反は許可の取消しや使用停止（第12条の2）、罰則へとつながる
- 設備の不具合は消防と事業者の間の問題に見える。だが近隣住民や保険会社から見れば、基準不適合を知りながら放置したという事実そのものが、事故後の損害賠償や保険金支払いの交渉で最も不利な証拠になる。行政の問題と民事の問題は、事故の瞬間に一つにつながる
- 灯油のポリタンクを数本置いている小さな店舗まで第12条の対象になるわけではない。指定数量未満の少量危険物は、主に市町村の火災予防条例で規制される（第9条の4）。自分の施設が「製造所等」に当たるかどうかを確かめるのが先である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 消防法12条：許可・完成検査後の基準維持と基準適合命令 | 消防法10条：危険物の貯蔵・取扱いの原則と技術上の基準の政令委任 消防法12条の2：命令違反等に対する許可取消し・使用停止 |
| 義務・処分の相手 | 所有者・管理者・占有者（命令は権原を有する者） | 危険物を貯蔵・取り扱う者全般 製造所等の許可を受けた者 |
| 行政の措置 | 修理・改造・移転の命令 | 基準の設定（措置そのものは他条に委ねる） 許可の取消し、期間を定めた使用停止 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾も公共危険物品の製造・貯蔵・処理場所について設置基準と安全管理を下位法令で定め、消防機関が検査・改善を求める構造で、日本の製造所等規制と同種の事項を扱う
ドイツは事業者による危険度評価と定期的な検査を軸に設備の安全維持を求めるもので、行政が施設単位で許可・命令する日本型とは発想が異なる
米国は地下貯蔵タンクについて連邦規則で漏えい検知・腐食防止・定期点検を義務付けており、ガソリンスタンドの地下タンク問題と直接対応する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 郊外のガソリンスタンドを親から継いだ。地下タンクは埋設から40年以上たつ。消防の立入検査で腐食による流出リスクを指摘され、改修費の見積もりは数百万円単位になった。払えなければ営業を続ける根拠がなくなる
- 工場の倉庫を借りて溶剤を保管しているテナントの立場で、消防から修理命令の話が出たら、命令を受けるのは自分なのか、それとも大家なのか？ 条文が命令の相手を「権原を有する者」に絞っているのはそのためで、契約書の修繕条項が答えを左右する
- M&A で地方の化学メーカーを買収した。デューデリジェンスは財務と労務だけを見ていた。買収後に初めて受けた立入検査で、屋外タンクの防油堤の容量不足が見つかった。設置許可を受けた者の地位は譲受人に引き継がれる（第11条第6項）。是正費用も、買収した側が持つことになる
- 消防から改修命令書が届いた。審査請求で争える期限は、命令を知った日の翌日から3か月。工場長は社長への報告をためらい、すでに1か月を失っている
- あなたが設備担当として、予算削減のため定期点検で見つかった配管の劣化を「次年度対応」にしたとする。半年後に漏えい事故が起きる。その先送りの記録が、会社の責任を決める材料になる
取るべき行動
被害を受けた側：近隣住民や取引先として危険物施設の劣化が心配なとき：1. 油の臭い、にじみ、さびなど目に見える異常を日付入りの写真で残す2. 所轄の消防本部の予防課に通報する。立入検査（第16条の5）の端緒になる3. 事故で被害を受けたら、施設側の点検記録や過去の指摘事項の開示を求め、損害賠償の請求を弁護士と検討する
訴えられた側：1. 指摘事項を一つずつ、技術上の基準のどの条項に当たるかへ分解する（危険物の規制に関する政令） 2. 命令が出る前に、改修計画書と工程表を自主的に提出する3. 命令が出た場合でも、基準の解釈や不適合の認定に争う余地があれば審査請求または取消訴訟を検討する4. 賃貸物件なら、誰が「権原を有する者」かを契約書で確かめ、費用負担について貸主または借主と早めに協議する
時効（請求できる期限）：維持義務そのものに時効はなく、施設を使う限り続く。第2項の命令に不服がある場合は、命令を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。命令書の教示欄も必ず確認すること
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定。危険物施設の規制はその後の改正で製造所等の許可制・技術上の基準の政令委任を軸に整備された
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