消防法 第16条の5

解説

消防の検査が来るのは許可を取ったタンクやガソリンスタンドだけ、という感覚は条文と食い違っている。本条の対象は「指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所」である。許可の有無は関係ない。指定数量（危険物ごとに政令で決まった基準量。ガソリンなら200リットル、灯油なら1,000リットル）に達していると「認められる」だけで、市町村長等は資料の提出を命じたり、報告を求めたりできる。消防職員を立ち入らせて位置・構造・設備を検査させ、関係者に質問させ、試験に必要な最少限度の量に限ってサンプルを持ち帰らせる（収去）こともできる。走行中のタンクローリーであれば、消防吏員や警察官がその場で停止させ、乗っている危険物取扱者に免状の提示を求められる。ただし受ける側にも手札がある。第4条2項から4項の準用により、職員は請求されれば証票（身分を示す証明書）を示さなければならず、業務をみだりに妨害してはならず、知り得た秘密を漏らしてはならない。拒否や虚偽報告は罰則の対象になる（44条、最新の改正状況をご確認ください）。許可台帳に載っていない倉庫ほど、この射程に入っていることに気付いていない。

法的な位置づけ

消防法第16条の5は、火災防止のため、市町村長等に対し、指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っていると認められるすべての場所について、資料提出命令、報告徴収、立入検査、質問及び試験に必要な最少限度の収去を行う権限を付与し、あわせて消防吏員・警察官に走行中の移動タンク貯蔵所の停止と免状の提示要求を認める規定である。

こんなときに使う

• 建設会社の資材置き場に、発電機用のガソリン携行缶（20リットル）が12本並んでいる。合計240リットルで指定数量の200リットルを超えている。近隣から通報を受けた消防が明日立入検査に来ると連絡してきた。残された時間は一晩。許可の有無だけでなく、保管量の記録と保管状況の説明まで用意しておかないと、検査が無許可貯蔵（10条1項違反）の立証の場になってしまう
• 高速道路を走るタンクローリーが、パトカーに路肩へ誘導された。乗務員は免状を事務所に置いてきていた。移送時の免状携帯は第16条の2第3項の義務であり、停止と提示要求はまさに本条2項の場面である
• 工場に査察に来た消防職員が、タンク内の溶剤を「試験のため」に持ち帰ると言い出した。量は本当に最少限度なのか？ その配合が営業秘密だったら、どうなる？
• あなたは運送会社の配車担当である。ドライバーから「警察に止められて免状を見せろと言われた、消防じゃないのに応じる必要があるのか」と電話がきた。2項は消防吏員と並んで警察官にも停止と提示要求の権限を与えている。応じるのが正解だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所の倉庫や空き地に燃料の缶やドラム缶が大量に積まれているなら、日時を記録して写真を撮る（敷地内には入らない） 2. 所轄の消防本部・消防署の予防課に、場所・量の目安・におい・出入りの状況を伝えて相談する3. 指定数量以上と認められれば本条による立入検査が行われ、無許可なら第16条の6の措置命令に進みうる4. 対応がない場合は、相談した日時と担当者を記録して再相談する

訴えられた側：1. 保管している品名ごとの数量を今すぐ棚卸しし、倍数の合計を計算する2. 指定数量以上なら、設置許可（11条）を申請するか、量を基準未満に減らす計画を立てる。一時的な保管なら仮貯蔵の承認（10条1項ただし書）を検討する3. 検査当日は証票を確認し、質問には事実で答え、虚偽の報告はしない4. 収去には立ち会って量と箇所を記録する5. その後の命令に不服があれば、行政不服審査法による審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や申立期限はない。資料提出命令や報告要求には、命令の中で個別に期限が指定されるのが通常である。報告拒否・検査拒否などの罰則（44条、30万円以下の罰金又は拘留）は公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）。検査後に処分や命令を受けた場合の審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）である（最新の改正状況をご確認ください）