消防法 第46条の4

解説

罰則は懲役か罰金だと思われがちだが、消防法第46条の4が定めているのは「過料」であり、刑罰ではない。対象は二つの規定に違反した者に限られる。第16条の13第2項と第21条の22はいずれも名称の使用を制限する規定で、危険物保安技術協会でない者が名称に「危険物保安技術協会」を使うこと、日本消防検定協会でない者が名称に「日本消防検定協会」を使うことを禁じている。違反した場合は10万円以下の過料となる。過料は行政上の秩序罰（行政のルール違反に科す金銭の制裁で、前科はつかない）であり、警察や検察ではなく地方裁判所が非訟事件手続（公開の法廷を開かない簡易な手続）で科す。ここで押さえておきたいのは、本条が守っているのは協会の看板そのものだという点である。危険物タンクの審査や消火器の検定に関わる公的機関の名前を、関係のない者が勝手に名乗ることだけを狙い撃ちしている。「〇〇消防設備協会」のように紛らわしいが名称が一致しないものは、本条の対象外になる。名前だけを見て安心するのでもなく、早合点して告発するのでもない。その線引きができる人が、点検業者や取引先を見極められる。

法的な位置づけ

消防法第46条の4は、危険物保安技術協会及び日本消防検定協会の名称使用制限（同法第16条の13第2項、第21条の22）の実効性を担保する過料規定である。違反者には十万円以下の過料が科され、その性質は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が裁判する。

こんなときに使う

• 消防設備の点検会社を立ち上げる際、信頼感を出そうと社名を「日本消防検定協会サービス株式会社」にしようとしていないか。登記の前に気付けば、10万円以下の過料も、取引先からの信用失墜も防げる
• マンションの管理組合に「危険物保安技術協会 関東支部」を名乗る業者から点検の営業電話がかかってきた。協会にそのような名前の支部があるか確認する前に契約を結ぶのは早すぎる。名称の不正使用は過料の対象になり、契約勧誘の手口次第では特定商取引法や詐欺の問題にもなりうる
• 取引先の消火器販売店の名刺に「日本消防検定協会 認定代理店」と書かれていたら、その代理店制度が実在するのか確かめる価値はあるか？ 名称の使い方によっては本条の問題になり、実態のない「認定」をうたっているなら別の法律の問題にもなる
• 社名変更の登記申請まで残り3日。新しい社名候補に協会の名称が含まれていないか、今のうちに確認しておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名刺・パンフレット・Webサイトのスクリーンショットなど、名称を使っている証拠を保存する。2. 該当する協会（危険物保安技術協会または日本消防検定協会）に、その名前の組織や支部が実在するかを問い合わせる。3. 実在しない場合は協会や所轄の消防本部に情報提供する。過料の端緒になりうる。4. 金銭的な被害がある場合は、消費生活センター（188）に相談したうえで、特定商取引法によるクーリング・オフや詐欺の観点から別途対応する。

訴えられた側：1. 名称中に当該協会名の文字が実際に含まれているかを確認する。似ているだけであれば本条の対象外である。2. 含まれている場合は、直ちに看板・Webサイト・名刺での使用をやめ、商号を変更する。3. 裁判所から過料についての通知が届いたら、使用期間の短さや是正済みであることを示す資料を添えて陳述する。非訟事件手続法に基づき、当事者の陳述を聴いたうえで裁判される。4. 取引先には先回りして説明し、信用の毀損を最小限に抑える。

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。過料は刑罰ではないため、刑事訴訟法第250条の公訴時効は適用されない。違反行為からの経過期間が過料の裁判に与える影響については、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。故意・過失の要否など責任要件の扱いについては見解が分かれる。