消防法 第21条の22

解説

消火器や火災報知器の側面には、小さな検定合格ラベルが貼ってある。その合格を出す側の看板が「日本消防検定協会」だ。消防法21条の28は、協会以外の者がこの名称を使うことを禁じる。条文は一行しかない。それでも、この名前を名乗ることは協会本体にしか認められていない。玄関先で「日本消防検定協会の者ですが、お宅の消火器は検定切れです」と言われても、相手が協会の職員である可能性はほぼない。協会の仕事は、消火器などの型式試験や個別検定（製品が国の規格に合っているかを確かめる手続）だ。一般家庭を回って消火器を売ったり交換したりする組織ではない。名乗った時点で、その相手は法律の線を一本越えている。この構造を知っていれば、玄関のドアを開ける前に断れる。

法的な位置づけ

消防法第21条の28は、日本消防検定協会の名称使用制限を定める規定であり、同協会以外の者が「日本消防検定協会」という名称を用いることを禁止する。検定対象機械器具等の検定業務を担う法人の名称を法律上独占させることで、検定合格表示に対する社会的信頼を保護する機能を持つ。

こんなときに使う

• 実家の母から電話がきた。作業着の男が「消防検定協会の方から来た」と言い、消火器の詰め替え代として2万円を請求していったという。名乗り方そのものが21条の28の問題になりうるうえ、訪問販売なら特定商取引法のクーリング・オフも使える。書面を受け取った日から8日以内、残りは数日しかない
• 消火器の点検・販売業を始めたばかりのあなたが、チラシに「日本消防検定協会 認定」と書こうとしている。協会の検定に合格しているのは製品であって、あなたの会社ではない。その一語で名称使用違反と不当表示の疑いを同時に招く
• 管理組合の理事になったら、業者から『日本消防検定協会の基準により全戸の感知器交換が義務です』という書面が届いたら、どうする？ 協会は交換を義務付ける権限を持っていない。義務の根拠は消防法令と消防署の指導にあるので、まず所轄の消防署に照会する
• ネット通販で「日本消防検定協会公式ショップ」と書かれた消火器が相場の半額で売られていた。協会は通販事業をしない。ラベルの有無を確かめる前に、店名の時点で警戒すべき案件だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名乗り、社名、車両ナンバー、受け取った書面を記録する2. 所轄の消防署に「協会や消防署を名乗る訪問があった」と通報する3. 代金を払ってしまったら、消費者ホットライン188に相談する。訪問販売なら書面受領日から8日以内のクーリング・オフ（特定商取引法9条）を書面で通知する4. 公的機関だと誤認させる勧誘があったなら、不実告知による取消し（同法9条の3）も検討する

訴えられた側：1. チラシ、ウェブサイト、名刺、車体表示から「日本消防検定協会」の文言をすぐに削除する2. 自社製品の検定合格は「検定合格品を取り扱っています」と事実の範囲で表現する3. 消防署や消費生活センターから照会がきたら、誤用の経緯と是正内容を記録して誠実に回答する4. 勧誘時の説明に公的機関を連想させる表現がなかったか、営業担当者の話法を総点検する

時効（請求できる期限）：名称使用違反そのものに固有の期間制限はない（罰則の過料は消防法46条の5とされる。金額は最新の改正状況をご確認ください）。被害者側では、訪問販売のクーリング・オフが法定書面を受け取った日から8日以内、不実告知による取消権は誤認に気付いた時から1年、契約時から5年である（特定商取引法9条の3）