消防法 第21条の21

消火器や住宅用火災警報器などの消防用機械器具の検定を担う法人です。消防法に根拠を持ち、本条により法務局で登記されています。

日本消防検定協会に登記を義務づけ、登記すべき事項は登記の後でなければ第三者に対抗できないと定める条文です。

取れます。協会は本条1項により登記されているため、法務局で登記事項証明書を請求し、名称・事務所・代表者などを確認できます。

登記をしていないと、その事実を当事者以外の第三者に向かって主張できないという意味です。本条2項は協会の登記事項にこの仕組みを適用しています。

協会内部では交代の効力が生じえますが、本条2項により、変更登記の前は交代の事実を第三者に対抗できません。

会社法908条1項は「善意の第三者」に対抗できないと定めますが、本条の文言には「善意」の限定がありません。範囲の解釈は分かれうる論点です。

名刺や署名欄ではなく、法務局で取得する登記事項証明書で確認するのが確実です。契約直前の日付の証明書を保管しておくと証拠にもなります。

本条1項は「政令で定めるところにより」登記すると規定し、具体的な手続は政令に委ねられています。現行の委任先は e-Gov で確認してください。

見られる。消防法21条の27第1項により、協会は政令の定めに従って登記されており、法務局で登記事項証明書を請求できる。実務のポイント：認可法人の登記は株式会社ほど話題にならないが、仕組みは同じである。入札や契約の前に代表者名と所在地を照合しておくことは、実務担当者が黙って続けている確認作業だ。

本条2項によれば、登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗できない。登記が変わるまでは、協会の側から交代を理由にあなたへ不利な主張をすることは原則として難しい。実務のポイント：会社法908条1項は「善意の第三者」と限定しているが、本条の文言には「善意」の語がない。交代を知っていた相手にも同じ扱いになるかは、解釈が分かれうる論点である。