消防法 第21条の20

解説

石油コンビナートに並ぶ巨大な屋外タンクの安全審査には、消防法に基づいて設立された危険物保安技術協会が関わっている。本条はその協会の定款（団体の根本ルールを書いた文書）に何を書くかを定めた規定である。記載事項は目的、名称、事務所、役員、評議員会、業務、財務会計、定款変更、公告方法の九つ。さらに第2項で、定款の作成も変更も総務大臣の認可がなければ効力を生じないとしている。つまり協会は、自分たちの判断だけでは自分たちのルールを変えられない。タンク審査という公共性の高い業務を担う以上、その組織の骨格は国の監督下に置かれている。ニュースで「第三者機関が審査した」と聞いたら、その機関の定款を誰が認可しているかを確かめるとよい。審査の中立性を判断する手がかりはそこにある。

法的な位置づけ

消防法第21条の26は、危険物保安技術協会の定款の必要的記載事項と認可要件を定める規定である。第1項は目的、名称、事務所の所在地、役員、評議員会、業務、財務及び会計、定款の変更、公告の方法の9事項の記載を求め、第2項は定款の作成又は変更について総務大臣の認可を効力発生要件とする。

こんなときに使う

• 近所に大型の燃料タンク基地ができると聞いた。安全審査をした協会は、事業者の言いなりにならない組織なのか？ 協会の目的も役員の選び方も定款に書かれており、その定款は総務大臣の認可を受けている。協会の公表資料で定款を確認すれば、審査機関がどう統治されているかが分かる。
• 行政法のゼミで「認可法人」の例を探している。定款変更に大臣認可が必要な点は、認可法人という仕組みを説明するのにちょうどよい実例になる。

学説

通説（行政法学上の認可）：認可は私人や法人の法律行為を補充してその効果を完成させる行政行為と説明され、認可を欠く行為は無効とされる。本条第2項の「認可を受けなければ、その効力を生じない」はこの構造の典型例である。

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：水島製油所の重油流出事故（1974年）を受けた消防法改正で、危険物保安技術協会に関する規定群が設けられた。本条が当初からこの条番号・文言であったかは要確認
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、自治大臣の権限が総務大臣に引き継がれ、認可権者の表記が総務大臣となった