消防法 第21条の19

消防法に基づいて設立された法人で、消火器や感知器など消防用機械器具の型式試験や個別検定を担っています。事務所の所在地も消防法第21条の25で定められています。

消防法第21条の25第1項は主たる事務所を「東京都」に置くと定めています。条文は市区町村まで指定しておらず、実際の本部は調布市にあります。

検定対象機械器具等は、検定合格の表示が付いていなければ販売や販売目的の陳列ができず、設置工事にも使えないとされています（消防法第21条の2）。

東京都内での移転は条文の範囲内です。一方、主たる事務所を東京都外へ移すには、法律で所在地が定められている以上、国会で消防法を改正する必要があります。

型式試験は日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた検定機関が行います。申請先と手続きは、各機関の公表情報で事前に確認するのが確実です。

住宅用火災警報器は平成26年（2014年）から検定の対象になりました。それ以降に流通している製品は、検定合格の表示を確認することができます。

消防行政を担う総務省消防庁が所管しています。協会は消防法に設立根拠をもつ法人で、検定業務は国の監督のもとで行われます。

検定対象品であれば、日本の検定に合格した表示があるかどうかが判断材料になります。表示のない検定対象品は国内で販売・設置に使えないため、購入前に確認が必要です。

消防法第4章の3に基づいて設立された日本消防検定協会である。本条により主たる事務所は東京都に置かれており、実際の本部は調布市にある。検定対象機械器具等の範囲は消防法21条の2と消防法施行令で定められている。実務のポイント：協会の個別検定だけでなく、総務大臣の登録を受けた検定機関も個別検定を行える仕組みがある。表示の発行元が一つだけとは限らない

本条2項により、協会は必要な地に従たる事務所を置くことができる。全国一律に置く義務はなく、業務上の必要に応じて設置できる裁量規定である。実務のポイント：主たる事務所は法律で東京都に固定されているが、従たる事務所の設置は協会の判断に委ねられている。地方メーカーは、本部と支所のどちらで手続きできるかを事前に確認すると、移動の負担が減る（最新の設置状況は協会の公表情報をご確認ください）