消防法 第21条の18

消防法第21条の24により法人とされた団体で、消火器・感知器・スプリンクラーヘッドなど検定対象機械器具等の試験や検定を行います。

消火器本体の側面ラベル付近に表示されるのが一般的です。製造年とあわせて、購入前や点検時に実物で確認するのが確実です。

消火器、火災感知器、スプリンクラーヘッド、消火器用消火薬剤などが含まれます。具体的な範囲は消防法施行令第37条で定められています。

法律上の一律の期限ではなく、メーカーが設定する設計標準使用期限が目安です。業務用はおおむね10年、住宅用は5年程度とされる例が多いです。

消防署の職員と誤認させて販売する行為は、特定商取引法上の不実告知などに当たる可能性があります。消防署が家庭を回って消火器を売ることはありません。

検定対象機械器具等は、合格の表示が付いていなければ原則として販売も陳列もできません（消防法第21条の2）。表示の有無は購入前の重要な確認点です。

消防法を所管する総務省（消防庁）の系統で、国の監督を受けます。法人として独立していても、業務は国の監督の下で行われます。

いいえ。検定は製造時点の型式・品質の適合を確認するものです。設置後の劣化は対象外のため、腐食や変形がないか定期的な点検が必要です。

役所ではなく、消防法第21条の24によって法人とされた独立の主体です。消防法に定める検定業務を行い、国の監督を受けますが、行政機関そのものではありません。実務のポイント：現在は協会のほかに、国に登録した民間の検定機関も一部の検定を担っています。「検定できるのは協会だけ」という説明は、現行制度では正確ではありません（最新の登録状況をご確認ください）

確認すべき点は値段ではなく、検定合格の表示です。消防法第21条の2により、検定対象機械器具等は、合格の表示が付いていなければ原則として販売も陳列もできません。実務のポイント：通販のページ写真には表示が写っていないことが多いです。購入前に販売者へ表示の有無と製造年を問い合わせるだけで、並行輸入品や古い在庫を避けられます。届いた時点で表示がなければ、返品を求める根拠になります