消防法 第21条の39

消防法に基づいて設立された法人で、消火器や火災報知設備などの消防用機器の型式試験や検定を担います。予算と事業計画には総務大臣の認可が必要です。

日本消防検定協会が毎事業年度の予算と事業計画を作り、年度開始前に総務大臣の認可を受けることを定めた条文です。変更時も認可が必要です。

本条で予算と事業計画を認可するのは総務大臣です。消防行政は総務省の外局である消防庁が所管しています。

当該事業年度の開始前までに受ける必要があります。年度が始まってから事後的に認可を得る形は、条文上想定されていません。

できません。本条後段は、予算や事業計画を変更しようとするときも総務大臣の認可を受けるよう定めています。

協会は事業計画や財務関係の書類を公表しています。最新の公開状況は協会の公式情報で確認するのが確実です。

型式承認は総務大臣が行い、型式試験や型式適合検定は日本消防検定協会などが担う役割分担です（消防法21条の3、21条の4）。

協会の予算と事業計画は総務大臣の認可を経ており、手数料も消防法とその下位法令の枠内で定められるため、協会の一存では動かせません。

国の行政機関ではなく、消防法に基づいて設立された法人である。ただ、予算と事業計画は年度開始前に総務大臣の認可を受けなければならず（消防法21条の46）、国の監督が強くかかる。実務のポイント：協会の性格を正確に知りたければ、毎年公表される事業計画と財務関係の書類を読むのが早い。どの機器の試験に力を入れているかが数字で見え、業界の今後の動きも読める

予算や事業計画を変更するときも、総務大臣の認可が必要である（消防法21条の46後段）。協会の内部だけで自由に組み替えることはできない。実務のポイント：変更に認可が要るということは、年度途中で試験体制が急に拡充されることは期待しにくいということでもある。新製品の申請が集中しそうな時期は、年度初めの計画段階で混雑を見込んで早めに動くメーカーが有利になる