消防法 第21条の40

消火器や火災感知器などの消防用機械器具の検定を担う法人です。消防法に設立根拠があり、総務大臣の監督を受けます。

事業年度の終了後三か月以内です。消防法21条の47第1項が総務大臣への提出期限としてこの期間を定めています。

財産目録、貸借対照表、損益計算書の三つです。本条はこの三つをまとめて「財務諸表」と呼んでいます。

当該事業年度の事業報告書と、予算の区分に従って作成した決算報告書です。さらに監事の意見をつける必要があります。

協会の業務と会計を内部からチェックする役員です。本条では財務諸表と決算報告書について意見をつける役割を負います。

本条の提出先は総務大臣です。実務上は総務省の外局である消防庁が消防行政を所管しています。

主に検定を受けるメーカー側が協会に支払います。その費用は製品価格を通じて最終的に購入者が負担している構造です。

まず協会の公表資料を確認し、見つからなければ提出先である総務省（消防庁）への行政文書開示請求を検討します。

本条（消防法21条の47）は、総務大臣への提出までを定めている。一般向けの公開方法は本条には書かれておらず、協会のウェブサイトでの開示状況などを個別に確かめる必要がある。実務のポイント：ウェブサイトで見つからなければ、総務省（消防庁）への行政文書の開示請求という道がある。提出された財務諸表は省側の文書になるので、協会に直接頼むのとは別の入口になる

本条2項は、財務諸表と決算報告書に監事の意見を「つけなければならない」と定めている。意見がなければ提出として不完全になる。実務のポイント：見るべきなのは、意見があるかどうかよりも、限定や指摘がついているかどうかである。何も問題ないという定型の文と違う言い回しが一行でもあれば、そこが組織の弱点を示しているサインになる